大阪府議会商工労働委員会で１６日、日本共産党の阿部誠行議員は、中小企業向け官公需発注率向上などについて取り上げました。阿部議員は、中小企業向け官公需発注率の問題で、目標の６５％が２０数年以来達成されず、かなたに追いやられている事実を示しました。
また、府立高校へのエアコン設置での大阪ガスなどによる共同企業体一社への一括発注、府営住宅建設でのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）的手法導入による一括発注で、中小企業の受注機会が奪われているとし、府の姿勢の転換を求めました。具体的な目標額を設定して全庁挙げて達成に向けて取り組むことを要求しました。
府は、ＰＦＩ手法では、「一括方式で額が大きくなるので（中小企業への発注は）難し」くなることは認めました。
２００４年３月２４日付「しんぶん赤旗」より
