西原みゆき府議が府港湾審議会で意見

　第２７回大阪府地方港湾審議会が３日開かれ、「都市再生特別措置法」に基づいて新日鉄工場跡地を商業施設に再開発するために、工業港区から無分区に変更することが提案されました。

　日本共産党の西原みゆき議員は、臨海コンビナートが大阪の経済発展に役立つとして、府の予算を投入して開発を進めてきたこと、それが海辺を埋め立て、公害発生地と化してきたこと、いま不況を理由に工場を撤退し産業の空洞化を招いていることなどを指摘。さらに「都市再生」そのものの問題を指摘しつつ、今回、新日鉄が国の「都市再生緊急整備地域」の指定をうけて商業・娯楽施設などの再開発を進めるうえで、道路などの公共施設に財政負担を行おうとしていることに対して、財政難を理由に府民のくらしの予算を削減しているもとで納得が得られるものではないとして反対しました。

　また、次々と新しい集客施設をつくることが、新たに集客施設の破たんを招いているとして、新日鉄の跡地をどうするかは、住民の納得のいく街づくりの観点に立って進められるべきであって、堺市民や府民の意見をじっくり聞いて住民の希望にそったものにすべきだと発言しました。

　府港湾局は、どのような開発にするのか、また道路アクセスについて有償にするのか無償にするのかなど、今後の検討事項にしていくと回答するにとどまりました。