２０２６年９月８日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ

２０２６年度追加補正予算および２０２７年度予算の編成についての重点要望

はじめに

　５年に及ぶ物価高騰に加え中東情勢の緊迫化が追い打ちをかけ、府民生活と地域経済を取り巻く困難はさらに深刻さを増しています。賃金の額面は多少増えていても物価上昇に追いつかず、府内の２０２５年の実質賃金は維新府政前の２００７年より年額５４万円も減少しています。
　家計をさらに圧迫しているのが社会保障にかかる負担の増加です。政府は８月から高額療養費制度の自己負担上限額を引き上げ、さらに高齢者をはじめとする医療・介護の負担増や年金削減を進めています。加えて府内では、全国一高額の国民健康保険料や介護　保険料が暮らしに重くのしかかっています。
　子育て・教育の負担も軽減されていません。国による学校給食無償化が始まったものの、中学校はなお有償です。府内ではいまだに選択制の自治体も残されています。私立高校授業料が無償化されましたが、入学金や“隠れ教育費”の負担は依然として重く、家計を圧迫しています。
　一方で全国的には、都道府県が自治体本来の役割を発揮し、住民の暮らしを守るための独自施策を講じる動きが広がっています。中小企業の賃上げへの直接支援は、現在少なくとも９道県で実施されています。子どもの医療費は、通院分の１８歳まで独自助成が１２都県、就学前まで完全無償化は１５都県に広がっています。
　ところが大阪府は、万博やカジノ建設に傾倒して府民生活と地域経済の現状を顧みない府政運営を続けてきた結果、行政水準の遅れが深刻です。子ども医療費助成は全国最低水準にとどまり、少人数学級の独自実施もなく、河川や水道管の改修も極めて遅れています。
　いま府政に問われているのは、こうした行政水準の遅れを直視し、賃上げと実体経済の強化、医療・福祉・教育の条件整備、防災・環境・安全のまちづくりに正面から取り組むのか、それとも引き続き不要不急の大型公共工事・カジノ建設や夢洲開発・規制緩和や大企業減税など“大企業の利益最優先の大阪づくり”、そのための仕組みづくりである「大阪都構想」「副首都構想」にまい進するのか、ということです。
　この立場から、以下の内容で、２０２６年度追加補正予算および２０２７年度予算の編成を行うことを求めます。

１　物価高騰から暮らしと地域経済を守る

（１）　賃上げ推進、雇用と暮らしを守る
　　①　賃上げを行う小規模事業所に対し、賃上げ分の半分を補助する直接支援制度を創設する。【最重点項目】
　　②　非正規労働者の賃上げに伴う社会保険料・労働保険料の増加分に対応する助成制度を創設する。
　　③　非正規労働者等を対象とした、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」制度を創設する。
　　④　非正規雇用の労働条件の改善、均等待遇を進める「非正規ワーカー待遇改善」条例を制定する。
　　⑤　国と連携し、ケア労働者等の賃上げと労働条件の改善を進め、必要な職員を確保できるようにする。
　　⑥　時間外・休日労働や連続・休日出勤への規制強化、違法な長時間労働や賃金未払い・職場でのハラスメント等を防止し労働者を守る規制条例を制定する。
　　⑦　下請け賃金の適正化や品質確保を保証する公契約条例を制定する。
　　⑧　奨学金返還支援制度導入促進支援金を、返済必要額本体への補助へ抜本拡充して再開する。
　　⑨　国に以下の事項を求める。
　　　・　「１日７時間、週３５時間」の実現をめざし、時間外・休日労働の上限を規制し、１日２時間を超える残業割増率を５０％に引き上げるなど、残業規制を強化し違法な長時間労働をなくす。
　　　・　派遣労働の一時的・臨時的なものへの限定、解雇・雇い止め規制、正社員と非正規労働者との均等待遇など、“人間らしく働ける”ルールを整備する。
　　　・　最低賃金を時給１７００円以上に速やかに引き上げ２０００円を目指すとともに、中小企業の賃上げへの支援を強化する。
　　　　　最低賃金を全国一律とする。
　　　・　労働時間の規制緩和は撤回する。
　　　・　「マクロ経済スライド」などの年金を実質減額させる仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価や賃金の上昇に応じて引き上げる。
　　　・　年金積立金の貯め込みをやめ、計画的に給付の維持・拡充に充てる。

（２）　男女賃金格差是正、働く場でのジェンダー平等を進める
　　①　男女賃金格差の是正を行う中小企業への直接支援制度を創設する。
　　　　府内の男女賃金格差の実態を調査し、是正の行動計画を策定する。
　　②　雇用におけるジェンダー差別をなくし、ハラスメント及び出産や育児をきっかけにした退職勧奨などを許さない職場・社会づくりを進める。
　　　各職場でのジェンダー差別について調査を行う。
　　③　国に以下の事項を求める。
　　　・　女性の賃金を引き上げ、男女賃金格差是正を推進する。
　　　・　子育てなど家族的責任をもつ労働者の残業は、本人同意を原則とし、単身赴任や長時間通勤を伴う転勤は、本人が希望する場合以外は原則禁止の制度を確立する。
　　　・　「子ども看護等休暇」は、授業参観や学校行事への参加などにも使える「家族休暇」制度とし、両親が各年１０日以上に拡大し、所得保障を導入するとともに、対象を中学校入学前まで拡げる。

（３）　中小企業を応援、大阪経済を底上げ
　　①　中東情勢の影響を受ける中小業者に対する、ガソリンなどの燃料費、シンナーなどの石油由来資材の購入費、人件費や光熱費などの固定費への緊急補助制度を設ける。【最重点項目】
　　　　国に対し、コロナ禍で実施された雇用調整助成金の特例や持続化給付金・家賃支援給付金の再実施、中小業者に対する税・国保料・社会保険料の支払い猶予や免除の特例制度の実施を求める。
　　②　住宅や事業所設備の建て替え・設備更新の際の省エネルギー・再生エネルギー化への支援制度を設けるとともに、工事を地元中小企業が受注できる仕組みをつくる。
　　③　中小企業の賃上げ・事業継続支援制度を抜本的に拡充する。
　　　　「利益率向上・賃上げ支援事業」の募集枠を大幅に拡大し、要件を満たす申請者全員が支援を受けられるようにする。
　　④　制度融資をはじめとする融資制度の拡充で、中東情勢の影響等から中小・小規模事業所を守る。
　　　・　「経営安定サポート資金（オールラウンド型）」を抜本拡充し、中東情勢の影響を受ける中小業者に対する無利子・無保証・無担保の緊急融資制度を創設する。
　　　・　府として制度融資への利子補給制度を創設するとともに、保証料補助制度を大幅に拡大する。
　　　・　国に対し、中小業者向け無利子・無担保の緊急融資制度の実施、「ゼロゼロ融資」の返済猶予の再延長を求める。
　　　・　「ゼロゼロ融資」などの借り換えやリスケジュールに当たり中小企業の負担が増加しないよう、金融機関に強く働きかける。
　　⑤　フリーランスやギグワーカーの権利保障にむけ、契約内容の一方的な変更や取引終了などの取引上のトラブルなど実態調査を行い、公正な取引ルールを確立する。
　　⑥　小規模事業経営支援制度は人件費ベースに戻す。
　　⑦　商店街振興予算を大幅に増額する。
　　⑧　住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度を創設する。
　　⑨　万博協会に対し、大阪・関西万博海外パビリオン工事の未払い工事請負代金債権を買い取り、被害事業者に立て替え払いを行うよう求める。
　　⑩　中小企業施策に携わる府職員による中小企業訪問を制度化し、定期的に実施する。
　　⑪　「中小企業の日」（７月２０日）や「中小企業魅力発信月間」（７月）の意義を府民に広報・告知していく取り組みを強める。
　　⑫　国に以下の事項を求める。
　　　・　消費税率の全品目の５％への引き下げ、およびインボイス制度の廃止を行う。
　　　・　電気・ガス料金軽減策の補助単価を引き上げ、来春まで延長する。
　　　・　下請け中小企業の適正な利益と労働条件改善がなされているか、下請振興法に基づき取引の実態調査を行う。

（４）　農林水産業を振興
　　①　農林水産業の後継者対策、新規就農者の定着や事業拡大への支援を抜本的に強める。
　　　　普及指導員を計画的に増員する。
　　②　障がい者が農業に従事することにより障がい者の雇用・就労と農業の担い手づくりを進める“農福連携”を促進する。
　　　　就農障がい者の賃金を支える支援制度を設ける。
　　③　燃料、肥料、飼料の価格高騰に対する緊急補助の拡充を行う。
　　④　福祉施設や学校などで、地産地消による給食提供を市町村と協力して推進する。
　　⑤　中央卸売市場の再整備は、民間化や規制緩和の方向ではなく、府の責任を堅持し、食の安全と円滑な流通、卸・仲卸業者の営業を守る立場で進める。
　　⑥　国に以下の事項を求める。
　　　・　２０２５年産米の価格暴落によって打撃を受けている事業者に対して緊急の支援を行う。
　　　　　昨年放出した政府備蓄米の買い戻しについて、２１万トンにとどめず、放出した５９万トン全量を買い戻す。
　　　・　食料の自給率向上と安定供給、農林水産業者の所得増と担い手づくりの抜本強化を行う。



２　医療・福祉の充実で命と健康を守る

（１）　医療体制を強化
　　①　国の「医療・介護等支援パッケージ」や重点支援地方交付金による「物価高騰対策一時支援金」に、府独自に１床当たり１０万円を上乗せする緊急財政支援を行う。
　　②　「地域医療構想」による病床削減や回復期病床への転換を中止する。
　　　　公立病院の病床数「適正化」を進めないよう市町村に働きかける。
　　③　府立病院機構の運営費負担金は、総務省の繰出基準に加え、物価高騰や中東情勢による経費増・資材不足の影響も加味し、さらに増額する。
　　　　看護職員をはじめとして正規職員を増員する。
　　　　大阪母子医療センターの建て替えに伴う病床削減はやめ、休止病床の活用で病床を確保する。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　ＯＴＣ類似薬と高額療養費の負担増を中止する。
　　　　　高齢者の医療費の大負担増をやめる。
　　　・　負担を患者におしつけずに医療従事者の待遇改善を図る。
　　　・　資材の価格高騰などで経営危機に苦しむ医療機関を緊急に支援し、基盤崩壊を食い止める。
　　　・　「地域医療構想」による病床削減、強引な病院統廃合を中止する。
　　　・　医師養成数の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続するなど医師の計画的増員を進める。
　　　・　看護師の計画的な増員を進め、地域医療の基盤の拡充・強化を行う。
　　　・　マイナ保険証の押し付けと健康保険証廃止ありきをやめ、健康保険証の発行を再開する。

（２）　熱中症対策を強化
　　①　非課税世帯、高齢者、ひとり親世帯、非正規労働者世帯への電気代補助を行う。
　　②　ミスト等の設置により熱中症対策を講じる商店街等への、水道代や電気代の補助を行う。
　　③　省エネエアコン購入への補助制度を設ける。

（３）　保健所、公衆衛生を強化
　　①　保健所を、政令市・中核市とも協力し、人口１０万人に１か所をめどに計画的に増設する。
　　②　府内全ての保健所に、保健師をはじめとする専門職員や事務職員を大幅に増員し、過重労働を解消する。
　　　　増員に当たっては、安易な民間委託は行わない。
　　③　保健所職員の年度途中の欠員は直ちに補充し、府民の健康を守る。

（４）　国民健康保険料を引き下げ
　　①　府国保会計の大幅黒字分も活用し、保険料を加入者１人当たり１万５千円引き下げる。【最重点項目】
　　②　国民健康保険の府内統一料金化は中止する。
　　　　市町村が、国保料や減免制度の設定、法定外繰り入れなどを独自に行うことを認め、周知徹底する。
　　③　国による子どもの国民健康保険料「均等割」分５割減額に、府独自に上乗せして１８歳まで「均等割」負担をゼロにする。
　　④　府の一般会計から法定外繰り入れを行うなど、国民健康保険への府独自補助を大幅に拡充する。
　　⑤　保険料滞納者の生活実態をよく聞いて親身に対応する相談・収納活動に転換する。
　　⑥　国に以下の事項を求める。
　　　・　公費を１兆円投入し、高すぎる保険料を引き下げる。
　　　・　協会けんぽなどの被用者保険と比べ保険料を著しく高くしている「均等割」「平等割」を廃止する。
　　　・　「所得割」保険料率を引き下げる。
　　　・　福祉医療費助成制度へのペナルティを全廃する。
　　　・　傷病手当金は、被用者だけでなく事業主も支給対象とする。
　　　・　出産手当金を支給する。
　　　・　生活に困窮する人の国保料を免除し、その費用を国庫で補う国の制度をつくる。
　　　・　子ども医療費助成制度において、窓口負担の設定や償還払いを行う市町村に対する国保補助金プラス評価は撤回する。

（５）　福祉医療費助成制度を拡充、医療費の負担を軽減
　　①　府として乳幼児医療費助成制度の窓口負担を無償とし、助成対象を１８歳まで引き上げる。
　　　　所得制限を、２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。【最重点項目】
　　②　府として新たに高齢者医療費助成制度を創設する。当面、７０歳から７４歳の通院費は１割負担となるよう、府として独自の補助制度を創設する
　　③　重度障がい者医療費助成制度の患者負担を、院外調剤薬局を含め１回５００円以内、１医療機関当たり月３回目から無料、複数医療機関受診時は上限月２５００円以内に戻す。
　　　　精神障がい２級を助成対象に加える。
　　④　妊産婦医療助成制度を創設する。
　　⑤　国に以下の事項を求める。
　　　・　現役世代の窓口負担の２割への引き下げを進める。
　　　・　後期高齢者医療制度の保険料・窓口負担の引き上げをやめる。
　　　・　高額療養費制度の患者負担増を中止し、８月に引き上げた月額上限を元に戻す。
　　　・　７０歳以上の医療費窓口負担を１割に戻す。
　　　・　国の責任で子ども医療費助成を１８歳まで制度化する。

（６）ギャンブル依存症対策を強化
　　①　「第３期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」を、ギャンブル依存症疑いを減らす数値目標を加え改定し、依存症対策を抜本的に強化する。
　　②　大阪依存症対策センターを早急に開設する。
　　　　関係団体と連携し、各市町村にギャンブル依存症対策相談窓口を開設し、専任の相談員を正規雇用で常駐配置し、人件費を含む財政支援を行う。
　　③　精神医療センターに依存症病棟を開設し、ギャンブル依存症患者が入院できる体制を強化する。
　　④　支援団体・グループの活動を保障するために、府として人的・財政的支援を行う。
　　⑤　各市町村職員を対象としたギャンブル依存症に対する研修を強化する。
　　⑥　青少年へのギャンブル依存症問題の周知・学習は、当事者やその家族の協力を得るなど、より実のあるものとする。

（７）高齢者・障がい者の医療・介護の充実
　　①　介護保険料の負担軽減につながる補助制度を、府独自に創設する。
　　②　加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度を、府独自に創設する。
　　③　高齢者・障がい者等施設に対し、物価高騰に対応する食費、電気代、ガソリン代（送迎）等への財政支援を府独自の財政支援でさらに拡充する。
　　④　福祉施設職員の賃金が他産業平均並みとなるよう、府として賃上げ直接支援を行う。
　　⑤　介護施設職員の長時間・過密労働や「ワンオペ夜勤」の解消に向け、国に施設の配置基準の見直しや報酬加算を求めるとともに、府として職員加配や、人的配置への財政支援を行う。
　　⑥　在宅医療、訪問看護・介護の業務中の駐車場確保や駐車証発行等について、柔軟で実態に応じた対応を関係機関と連携して行う。
　　⑦　国に以下の事項を求める。
　　　・　資材の価格高騰などで経営危機に苦しむ介護事業所を緊急に支援し、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬の臨時改定と公的補助により、基盤崩壊を食い止める。
　　　・　２０２７年度介護保険改定において、政府の掲げる「他産業水準の賃金」を実現する。
　　　　　処遇改善加算のみではなく、基本報酬を大幅に引き上げる改定を行う。
　　　・　介護保険制度においても公定価格を施行する。
　　　・　２０２４年度に引き下げた訪問介護の基本報酬を、早急に元の水準に戻す。
　　　　　削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行う。
　　　・　介護保険給付への国負担割合を現行の２５％から３５％に引き上げ、保険料、利用料の抑制、制度充実や介護提供基盤の拡大を図る。
　　　・　特定地域での在宅サービスの介護保険外しにつながる「特定地域サービス」は廃止する。
　　　・　ケアマネジメントの利用者負担の導入は中止する。
　　　・　特別養護老人ホームの入居基準を要介護１以上に拡大する。
　　　・　介護保険利用料値上げは中止する。
　　　・　年金の「マクロ経済スライド」の仕組みを凍結・撤廃し、物価高騰に見合った年金額に引き上げる。
　
（８）障がい者、難病患者を支援
　　①　障害福祉サービス等報酬改定により事業収入減となる障がい者施設への、運営補助制度を創設する。
　　②　障害福祉サービス利用者の利用者負担の一部を大阪府が補助する制度を創設する。
　　③　通所型障害福祉サービスを実施する府内事業者に対し、人件費等の助成制度を創設する。
　　④　障がい者差別解消条例に基づき、合理的配慮を行う市町村による補助額の半分を負担する。
　　⑤　府の職員採用において、障がい者の特別選考制度に難病患者を加える。
　　⑥　障がい者や高齢者の実態に応じた災害避難計画を策定する。
　　　　障がい者や高齢者を受け入れる福祉避難所を、市町村と協力して整備する。
　　　　必要対象者数に見合った福祉避難所確保への人的・財政的支援を行う。
　　　　難病患者や慢性疾患患者等への医療、医薬品提供体制を、市町村と協力して整備する。
　　⑦　国に以下の事項を求める。
　　　・　障害者総合支援制度の応益負担は速やかに廃止し、利用料は無料にする。
　　　・　職員不足の解決や最低賃金引き上げへの対応、安定運営を実現するために、基本報酬・加算の大幅プラス改定を行う。
　　　・　食材費や水光熱費の高騰を踏まえ、食事提供体制加算を継続、拡充、恒久化する。

（９）　生活困窮者を支援
　　①　生活保護世帯への夏季・年末一時金を復活する。
　　②　エアコン買い替え、修繕への補助を行う。
　　③　生活困窮者への物価高騰対策として、食料品、光熱費への財政支援を行う。
　　④　府として生活保護世帯の生活実態調査を行う。
　　⑤　国に対し、生活保護基準、児童扶養手当などの福祉給付を、物価高騰に対応して緊急に引き上げることを求める。



３　子育て・教育環境の向上で子どもを守る

（１）　学校教育環境を整備
　　①　府として市町村に財政支援を行い、全公立中学校給食費を無償化し、全員喫食を進める。
　　　　全府立学校で学校給食を恒久的に無償化する。【最重点項目】
　　②　修学旅行費、学用品等の負担軽減を府として行う。
　　③　養護教諭を、児童生徒数が４００人を超える府内全ての公立小・中・高校に府独自に複数配置する。
　　④　学校健診後、医療や検査を受けるよう案内することにとどめずに、結果等の後追い調査を実施する。
　　⑤　国の制度実施待ちにならずに、全公立中学校で３５人学級編成に直ちに踏み出すとともに、小中学校ともに３０人、２０人学級編成への検討を進める。
　　　　少人数習熟度別指導を少人数学級とカウントしない。
　　　　国に対し、教職員の基礎定数を抜本的に増やすことを求める。
　　⑥　府内小中学校、府立学校教員、事務員の加配を府独自に行う。
　　⑦　小中学校の義務教育標準に見合う正規教諭を採用し、定数内講師の正規化を進める。
　　⑧　全公立小中学校のスクールカウンセラーを大幅増員し、毎日、始業から放課後まで常駐できるようにする。
　　⑨　フリースクールに通う児童生徒への利用料軽減制度を創設する。
　　⑩　「中学生チャレンジテスト」、「小学生すくすくウォッチ」を中止する。
　　⑪　児童の安全確保のために小学校警備員配置への補助を復活する。
　　　　地域の“見守り隊”を有償で確保する市町村への財政支援を府として行う。
　　⑫　朝鮮学校への補助金を復活する。
　●　支援教育
　　⑬　特別支援学校設置基準に基づいて支援教育の現状を総点検する。
　　　　“パーテーションで区切る”など安易な教室転用は行わない。
　　⑭　法の趣旨に沿って府独自の特別支援学校の面積基準を定め、新校整備計画を策定し直ちに整備を進めるとともに、職員加配を行う。
　　⑮　特別支援学校の看護師は定数枠外で配置する。
　　⑯　支援学校の通学バスに看護師を配置する。
　　　　　必要に応じて保護者が同乗できるようにする。
　　⑰　小中学校での養護学級在籍児童生徒を現学級在籍者数としてカウントしたクラス編成に基づく教員加配を行う。
　　⑱　通級指導は自校通級を原則とし、そのための施設整備、教員配置を府独自に行う。
　　⑲　支援学校施設老朽化対策は、長寿命化計画にかかわらず、早急に改修計画を立て推進する。
　　　　寄宿舎の修繕改修を行う。
　　⑳　国に以下の事項を求める。
　　　・　特別支援学校設置基準を、児童・生徒数の上限や既存校への適用を定めるなど、さらに改善する。
　　　・　支援学校教室不足解消にむけ、集中期間をさらに延長する。
　●　府立高校
　　㉑　府立学校条例第２条２項を廃止し、機械的な府立高校廃止をやめる。
　　　　府立高校のあり方については、幅広い教育関係者や生徒、保護者、地域住民の声をよく聞き合意のもとに検討するべきであり、「府立高校改革アクションプラン」は抜本的に見直す。
　　㉒　府立高校施設の老朽調査を行い、緊急改修計画を策定し改修を進める。
　●　私立学校
　　㉓　私立高校入学金を無償にできるよう、府として補助制度を設ける。
　　㉔　私立高校経常費助成の単価を全国平均の水準まで直ちに引き上げる。
　●　大学等
　　㉕　大阪公立大学の運営費交付金を増額し、教職員を増員する。
　　㉖　大阪公立大学の授業料等支援制度における学生や保護者の居住要件、国籍要件は廃止する。
　　㉗　府独自の高校生、大学生向け給付型奨学金制度を創設する。
　　㉘　奨学金返還支援制度導入促進支援金を、返済必要額本体への補助へ抜本拡充して再開する。（再掲）
　　㉙　大阪公立大学で軍学共同研究を行わない。
　　㉚　国に以下の事項を求める。
　　　・　大学学費値上げを止めるための緊急の予算措置を講じる。
　　　・　大学学費を半額にする。入学金制度を廃止する。

（２）　子どもの貧困を打開、子育て支援を強化
　　①　府として乳幼児医療費助成制度の窓口負担を無償とし、助成対象を１８歳まで引き上げる。
　　　　所得制限を、２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。（再掲）
　　②　物価高騰対策として、おむつ代やミルク代等への補助制度を設ける。
　　　　財源は「新子育て支援交付金」に頼らず、独自の財政投入を行う。【最重点項目】
　　③　「新子育て支援交付金」を、事業推進枠、成果配分枠、貧困対策枠ともに大幅に増額し、子どもを貧困から守るセーフティネットとして充実させる。
　　④　ひとり親家庭支援のため、府として児童扶養手当への上乗せ制度を創設する。
　　⑤　ひとり親家庭支援のための制度を広く周知する。
　　⑥　就学援助の認定基準を生活保護基準の１．５倍程度まで引き上げるとともに、入学準備金を入学前に支給できるよう、市町村に働きかける。
　　⑦　府内小中学校校区で、貧困対策として市町村と協力し朝食提供を行う。
　　　　フードバンク等への食品支援はレトルトに限らず、地域の農家や企業等と連携し、安全で安心な食材を提供する。

（３）　保育・学童保育を充実
　　①　物価高騰により減収となったひとり親世帯の保育料、学童保育利用料の減免を行う市町村に対し、財政支援を行う。
　　②　保育所・幼稚園の給食費無償化を進める市町村に対し、財政支援を行う。
　　③　民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金を再開するとともに、国に対し、賃金引上げなどの保育士の処遇改善を求める。
　　④　保育人材確保のための既存の貸付事業を給付事業に改める。
　　⑤　保育所施設基準の安易な規制緩和は行わない。
　　⑥　府独自の配置基準を設け、保育士を増員する事業所に人件費を含む財政支援を行う。
　　⑦　学童保育の１支援単位の児童数は原則３０人以下で運営するよう促進する。
　　⑧　学童保育運営費単価について、常勤職員を２名以上配置できるよう大幅に引き上げる。
　　⑨　学童保育に入所を希望する全ての子どもが入れるように、市町村と協力して拡充に努める。
　　⑩　学童保育指導員確保を市町村と協力して進める。
　　　　大規模化による詰め込みや安易な民間委託は行わないよう市町村に働きかける。
　　
（４）　児童虐待対策を強化
　　①　子ども家庭センターの児童虐待対応職員の増員と体制の拡充を進めるとともに、ＯＢや専門家の力も借りて研修を強化する。
　　②　市町村窓口に複数の専門員を配置できるようリーダーシップをとるとともに、人員確保をために「新子育て支援交付金」以外で予算措置を行う。
　　③　府警本部の児童虐待対策室や関係機関の連携強化を進めるために保健師を派遣する。
　　④　全公立小中学校のスクールカウンセラーを大幅増員し、毎日、始業から放課後まで常駐できるようにする。（再掲）
　　⑤　一時保護施設を増設し、一時保護した子どもを安易に自宅に返すことのないようにする。



４　防災・安全、環境保全のまちづくりを進める

（１）　地方自治を守り発展させる
　　①　「大阪都構想」は、大阪市を廃止し大阪市民・府民の福祉を後退させ、「副首都構想」と一体で大型公共工事や規制緩和、大企業減税などを進めることが目的であり、中止・撤回する。３度目の住民投票は行わない。【最重点項目】
　　　　「副首都」への申請は行わない。国に対し、副首都法の廃止を求める。
　　　　副首都推進局は廃止する。
　　②　市町村の実状や自主性を踏まえない、市町村合併への誘導は行わない。
　　　　市町村振興補助金の「基礎自治機能充実強化推進分」は廃止する。
　　③　府有施設や府の事務事業等の統廃合・民間委託を、府民への情報公開と合意なしに行うことはしない。
　　　　市町村に対し、国の「公共施設等総合管理計画」にもとづく統廃合・民間委託を誘導することはしない。
　　④　コスト削減ありきで「府域一水道」を市町村へ押しつけることはやめる。
　　　　安心・安定・安価という水道法の３原則に基づき、市町村の自主的な水道事業の運営を支援する。

（２）　カジノ中止・夢洲の活用
　　①　カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の建設を中止する。【最重点項目】
　　　　「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」は撤回する。
　　②　「夢洲第２期区域マスタープラン」は全面的に見直し、大阪湾全体の自然環境や生態系の保護・再生、一般・産業廃棄物や建設残土などの最終処分場としての夢洲の活用を前提として検討する。
　　　　メタンガス等の安全対策に万全を期する。
　　③　夢洲への新たなアクセス鉄道の建設は行わない。
　　④　万博協会に対し、大阪・関西万博海外パビリオン工事の未払い工事請負代金債権を買い取り、被害事業者に立て替え払いを行うよう求める。（再掲）

（３）　不要不急の大型公共工事を中止・凍結
　　①　なにわ筋線・なにわ筋連絡線の建設は中止する。
　　②　大阪モノレール延伸事業は凍結し、需要、採算性などを再精査する。
　　③　国に対し、リニア中央新幹線建設と北陸新幹線延伸を中止するよう求める。
　　　　大阪への延伸要望は撤回する。
　　④　阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設は中止する。
　　　　淀川左岸線２期事業は、安全性、需要、採算性などを再精査し中止も含め見直す。
　　⑤　大阪都市計画局のあり方を抜本的に見直し、大阪市からの業務委託は解消するとともに、全市町村との連携を強め、府内全域の環境・防災・安全の向上に資するまちづくりを進める。
　　　　「グランドデザイン・大阪」を、この立場で全面改訂する。

（４）　大規模災害から命を守る
　　①　７月に発生した熊本地震への救援、復旧・復興への支援を、以下の内容をはじめとして、国、関西広域連合、府内市町村、各種団体等と連携し強化する。
　　　・　給水車等の集中
　　　・　避難所への、仮設トイレや段ボールベッド、バランスのとれた食事の配備、空調設備がない全避難所へのスポットクーラー等の設置
　　　・　医師、看護師、保健師等の派遣
　　　・　車中泊等の自主避難者の把握とケア、ホテル避難者への食事提供
　　　・　住家被害認定や罹災証明書発行、仮設住宅建設への支援
　　②　災害避難所を、財政支援制度を設けて民間施設を含め新たに確保する。
　　　　避難所として指定されている学校等の施設全てに、補助制度を設け空調設備を設置する。
　　　　避難所に、パーテーション、簡易ベッド、空調・換気システム、体温計、消毒資機材など感染防止資材を確保するために、市町村への財政支援や独自の備蓄を行う。【最重点項目】
　　③　南海トラフ地震に備え、市町村や民間事業者と連携して早急に対策を強化する。
　　　・　「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」で掲げた目標が達成できなかった原因を検証するとともに、「新　住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」で定めた目標を早急に達成するために、住宅耐震化への予算と体制を抜本的に拡充する。
　　　・　水道、電気、ガス、通信などライフラインの地震対策を、企業団や各事業者に要請し促進する。
　　　・　学校施設、道路・橋梁、医療・福祉施設、大規模商業施設・マンションなどの耐震化を、管理者や事業者を支援し促進する。
　　　・　タワーマンションの長周期地震動対策を早急に実施する。
　　④　木造住宅耐震改修補助制度の「１９８１年以前に建築された住宅」という要件を、少なくとも「２０００年以前」に拡大する。
　　　　１軒当たりの補助総額が１００万円以上となるよう補助を増額するとともに、国に対し、負担割合の引き上げを求める。
　　⑤　国に対し、被災者生活再建支援法の抜本拡充を強く求めるとともに、当面、府として大規模半壊以外の半壊と一部損壊も含めた恒常的な住宅被災者支援制度を設ける。
　　⑥　河川改修予算を大幅に増額し、改修が必要な５６河川について、国にも予算拡充を求め改修テンポを速める。
　　⑦　「大阪府密集市街地整備方針」で掲げた「令和１２年度末までに危険密集２，２４８ｈａの全域を解消」という目標を確実に達成するために、密集住宅市街地整備促進事業の予算と体制を大幅に増やし、自治体への支援を強化する。
　　⑧　避難所での性暴力や盗難などへの対策を強化する。
　　⑨　障がい者や高齢者の実態に応じた災害避難計画を策定する。
　　　　必要対象者数に見合った福祉避難所の確保への人的・財政的支援を行い、市町村と協力して整備を進める。
　　　　難病患者や慢性疾患患者等への医療・医薬品提供体制を市町村と協力して整備し、発災時にすみやかに該当者に周知できるようにする。

（５）　安全で住み続けられる大阪へ
　　①　法定耐用年数を超えた老朽水道管の更新への補助制度を創設し、企業団・市町村と協力して早急に解消する。【最重点項目】
　　②　府内のバス路線やコミュニティバス・デマンド交通を維持するための補助制度を創設する。
　　　　路線バス人材確保事業の対象事業、補助金額を拡充する。
　　③　自動車優先の道路整備を改め、歩道や自転車専用道路の整備を推進する。
　　④　府管理道路の補修や路面表示の塗り替え、ガードレールや道路照明灯、カーブミラーなどの設置を、住民の要望を踏まえ迅速に行う。
　　⑤　自転車ヘルメット購入費補助制度を設ける市町村への財政支援を行う。
　　⑥　鉄道駅可動式ホーム柵整備予算を大幅に増額し、１日の乗降客数１０万人以上の駅への設置を直ちに完了する。
　　⑦　鉄道駅バリアフリー化整備費補助制度を拡充し、１日の乗降客数３千人未満の駅にもエレベータなどの設置を進める。
　　⑧　府立公園・緑地の営利施設化を見直し、潤いと憩い、環境・防災の視点を重視した公園行政に改める。
　　⑨　高齢者、低所得者、新婚世帯、青年向けの民間住宅家賃減免制度を設ける。
　　⑩　道路信号機を、地域の要望を踏まえ計画的に増設する。
　　　　交通弱者用や高齢者用などの信号機の増設テンポを早める。
　　⑪　街頭犯罪、「振り込め詐欺」など特殊詐欺、危険ドラッグなどの対策を強化する。
　　⑫　交番の統廃合については、地域住民の合意を前提とする。
　　⑬　堺泉北港の「特定利用空港・港湾」への指定には同意しない。
　　　　関西国際空港及び大阪国際空港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないよう（株）新関西国際空港に要請する。

（６）　住みよい府営住宅へ
　　①　管理戸数を、２０２０年度の１１．７万戸から２０３０年度１０．５万戸、２０５０年度７．６万戸へと削減する計画は撤回する。
　　②　募集を増やし高い応募倍率を引き下げ、入居者を増やし空き戸率を抜本的に引き下げる。
　　　　入居補修費用を、指定管理者への委託料とは区別して増額し、補修を進める。
　　③　建て替えやエレベータ設置などの改修を、入居者等への周知・同意を得たうえで速やかに進める。
　　　　建て替え時の戸数削減は原則として行わない。
　　④　敷地内植栽の剪定、排水管など共用施設の清掃・維持管理をはじめ、府営住宅管理に係る入居者負担を軽減する。
　　⑤　建て替えなどによる空き地を活用し、新たな府営住宅や、介護・障がい・保育施設を建設する。

（７）　気候危機打開、原発ゼロ、再生エネルギー普及
　　①　「大阪府地球温暖化対策実行計画」を再改定し、温室効果ガス削減目標値を、国連が掲げる「２０３５年までに２０１９年比６０％削減」と同水準の目標に引き上げる。
　　　　そのために必要な施策と予算、人員を確保する。
　　②　国と電力会社に、原子力発電所の即時停止と計画的な廃炉、核燃料サイクルからの撤退を求める。
　　③　住宅への太陽光パネル・蓄電池設置への補助制度を設けるとともに、融資制度を再開する。
　　　　普及計画を策定し、少なくとも全国平均を上回る普及率をめざす。
　　　　市町村や住民の共同による再生可能エネルギー事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進する。
　　④　府立学校など府有施設への太陽光パネルの設置を抜本的に強化し進める。
　　⑤　再エネ発電所や建物・農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマス発電の普及を図る。
　　　　中小企業の脱炭素化支援を強化する。
　　　　再エネ導入の障害となっているメガソーラーや大型風力などのための乱開発をなくす規制を強化する。
　　　　住民・事業者がＣＯ２排出の少ない電力を選んで購入できるよう支援する。
　　⑥　国に以下の事項を求める。
　　　・　温室効果ガス削減目標を、２０３５年度までに２０１３年度比７５％～８０％削減（２０１９年度比７１％～７７％削減）とする。
　　　　　２０３５年度までにエネルギー消費を６割減らし電力の再エネ比率を８割にするなど、積極的な目標を掲げ取り組む。
　　　・　原子力発電所の再稼働を進める立場を改め、原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退を進める。
　　　　　２０３０年度までに原発と石炭火力発電ゼロを目標にかかげ、十分な財政措置を講じ推進する。
　　　・　福島第一原発の汚染水（アルプス処理水）海洋放出を中止し、事故収束・廃炉に全力を挙げる。

（８）　環境を守る
　　①　ＰＦＡＳ汚染問題に健康不安を感じている府民への血液検査を実施する。
　　　　ダイキン工業淀川製作所敷地外の水質、土壌、農作物、大気への汚染調査を、関係者と協力して実施する。
　　②　大気・水質・土壌・騒音・振動などの検査と指導体制を強化し、環境と住民の安全・健康を守る立場で推進する。
　　　　許認可権限の市町村への移譲に当たっては、住民にとってマイナスにならないよう責任を果たす。
　　③　環境農林水産総合研究所および府立保健所の環境調査・検査部門の人員体制を強化する。
　　④　データセンターを環境アセスメントの対象事業とする。
　　　　データセンター事業者への指導指針を明確化した条例・規則・ガイドライン等を設ける。