「大阪都心部から関西空港への利便性向上」と称して２０２１年に着工された鉄道新線「なにわ筋線」の総事業費が倍近くに膨れ上がる見通しで、大問題になっています。

　なにわ筋線は、ＪＲ大阪駅北側（うめきたエリア）地下駅とＪＲ難波駅、南海新今宮駅を地下でつなぐ７．２キロメートルの路線（地図）で、３１年春に開業予定です。

維新府政で具体化

　同線は１９８０年代から関西財界と府、市一体で構想されましたが、４０００億円とされた巨額の事業費で実現しないままでした。維新の橋下徹知事の時代に事業化が浮上し、１７年に概要公表され１９年に国が事業を許可。関西高速鉄道会社が整備主体で、総事業費３３００億円。うち国７７０億円、府と大阪市各５９０億円を負担する計画でした。
　しかし、今年４月に府・市は建設資材や人件費の高騰、地中の障害物除去などから総事業費が６５００億円となる見通しを公表。
　現在、大阪駅に地下駅ができたことで、なにわ筋線によるＪＲ大阪－関空間の時間短縮効果はわずか数分程度。事業の必要性が問われます。進ちょく率も４分の１で中止は十分可能です。
　ところが吉村知事は「大阪の成長にとって非常に重要な路線。開業が遅れないよう予算を優先して考える」と述べ、さらなる府財政投入も辞さない考えを示唆。その財源確保のために「他を削ることもあり得る」と府民施策をさらに削る可能性も言及しています。
　府・大阪市が６月に国に提出した要望では、なにわ筋線を「副首都・大阪の実現に必要な都市基盤」として、膨れ上がる事業費に応じて国の財政支出を増やすよう迫っています。

共産党当初から反対

　日本共産党は不要不急の路線だと当初から反対してきました。蒲生健府議（当時）が「どれだけの需要があるのか疑問」（２００９年）、小川陽太市議（当時）が「１分短縮に６６０億円もかける。需要予測のうち関空利用の観光客は１割程度」（１７年）と追及し、中止を求めました。
　日本共産党の石川たえ府議は「府がやるべきは物価高騰に苦しむ府民や中小企業を守ることです。なにわ筋線など大型開発優先、そのための仕組み作りである副首都・大阪都構想はやめるべきです」と述べています。