日本共産党大阪府議団の石川たえ府議は７月２２日、府庁を訪れた府中小企業家同友会の代表と懇談を行いました。
　懇談では、同友会が府に提出した「府中小企業政策に関する要望と提言」に基づいて意見交換を行いました。「要望と提言」は、▽賃上げが可処分所得向上に直結するための税・社会保険料の軽減▽エネルギー・原材料価格の高騰と供給不安への対応▽中小企業の価格転嫁の推進▽育児・介護休業取得のための中小企業支援、など１０の「重点要望提言」をはじめ、３６項目を求めています。
　同友会側からは、「中東情勢の影響は、会が行った緊急アンケート回答企業の過半数が受けている。資金繰りなど緊急の対策を」「後継者対策が求められる中、工業系始め府立高校の統廃合は見直して」などと述べられました。
　石川府議は、「中東情勢の影響対策については、４月に府に緊急要望を行い、６月には政府交渉、大阪労働局・府への再度の要請を行った。今後も連携して取り組みたい」と強調しました。