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２０２６年６月３０日
大阪府知事 吉村 洋文 様
日本共産党大阪府議会議員団
石川 たえ
賃上げ実現、大阪の雇用と中小企業を守る重点要望
昨年度、府内最低賃金は時給１，１７７円に引き上げられました。４年前の２０２１年度と比べると１８５円の増額ですが、府内の実質賃金は同時期にむしろ減少しています。この間の物価高騰に賃上げが追いついていないことが原因です。
加えて、アメリカとイランの停戦が合意されたものの、この戦争による物価高騰や資材不足の影響は今夏以降に本格化すると報じられています。この影響は中小企業ほど大きく、資金繰りの困難の拡がりや採用・賃上げ抑制の動きもみられています。
中小企業、非正規雇用の比率が高い大阪でこそ、暮らしの状況に見合った最低賃金引き上げが重要です。併せて、最低賃金の引き上げが経営・雇用環境の悪化を招かないよう、行政による中小企業への支援が不可欠です。
また、労働時間の短縮や不当な解雇の規制など労働者の権利を守るルールの強化・徹底も必要です。
よって、大阪の雇用と中小企業を守り賃上げを実現する立場で、下記の施策の速やかな実施を要望します。
記
１ 賃上げ促進、働き続けられるルールをつくる
（１）国に対し、最低賃金を時給１７００円以上に速やかに引き上げ、２０００円を目指すよう求めること。
最低賃金を全国一律とするよう求めること。
（２）府として、賃上げを行う小規模事業所に対し、賃上げ分の半分を補助する直接支援制度を創設すること。
（３）府として、男女賃金格差を是正する企業への補助制度を設けること。
国に対し、女性の賃金を引き上げ男女賃金格差是正の推進を求めること。
（４）国に対し、時間外・休日労働や連続・休日出勤への規制強化を求めること。
労働基準監督署の体制を拡充し、違法な長時間労働や賃金未払い、職場でのハラスメント等の防止策を強めるよう求めること。
（５）国に対し、「非正規ワーカー待遇改善法」を制定し、非正規労働者への差別・格差の解消、同一価値労働同一賃金・均等待遇の徹底、正規雇用化を進めるよう求めること。
（６）国と連携し、ケア労働者等の賃上げと労働条件の改善を進め、必要な職員を確保できるようにすること。
２ 生業と暮らしを守る
（１）府として、雇用や賃金、下請け単価などの維持・確保を、府内の経済団体・大企業に要請すること。
国と連携し、監督体制を強化すること。
（２）府として、下請け賃金の適正化や品質確保を保証する公契約条例を制定すること。
（３）中小業者に対する、ガソリンなどの燃料費、シンナーなどの石油由来資材の購入費、人件費や光熱費などの固定費への緊急補助制度を設けること。
国に対し、コロナ禍で実施された雇用調整助成金の特例や持続化給付金・家賃支援給付金の再実施、中小業者に対する税・国保料・社会保険料の支払い猶予や免除の特例制度の実施を求めること。
（４）国に対し、原油や石油製品を、医療、食料、農業・漁業、交通・物流、建設、印刷・出版、公共施設及び公衆浴場等、生活の基盤となる公共性の高い重要分野に優先的に供給するよう求めること。
（５）中小企業の賃上げ・事業継続支援制度を抜本的に拡充すること。
「利益率向上・賃上げ支援事業」の募集枠を大幅に拡大し、要件を満たす申請者全員が支援を受けられるようにすること。
（６）府の「経営安定サポート資金（オールラウンド型）」を拡充し、緊急に無利子・無担保とするとともに、返済期間を延長すること。
府として制度融資への利子補給制度を創設するとともに、保証料補助制度を大幅に拡大すること。
国に対し、中小業者向け無利子・無担保の緊急融資制度の実施、セーフティネット保証制度４号の発動、「ゼロゼロ融資」の返済猶予の再延長を求めること。
（７）奨学金返還支援制度導入促進支援金を、返済必要額本体への補助へ抜本拡充して再開すること。
（８）府として、中小企業の設備建て替え・更新の際の省エネルギー・再生エネルギー化への支援制度を設けること。
その際、工事を地元中小企業が受注できる仕組みをつくること。
（９）国に対し、消費税の一律５％への緊急減税及び緊急減免の実施、インボイス制度の廃止を求めること。
以上
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