大阪府議会は３日、本会議で、大阪市を廃止し複数の特別区に再編する「大阪都」構想の制度案をつくる法定協議会（法定協）の設置関連議案を維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党、自民、公明、民主ネットなどは反対しました。大阪市議会でも５月２７日に同様の議案が可決されており、法定協が設置されることになります。２度の住民投票で決着済みの大阪市廃止反対の民意を踏みにじる暴挙であり、府議会前では府民らが抗議し、都構想阻止を訴えました。
　本会議では日本共産党を含む少数会派議員から討論を求める動議が出されましたが、維新の反対で否決。傍聴していた市民から「数の力で少数会派の討論を封じ込めて採決を強行し、独裁そのもの」との批判の声が上がりました。
　吉村洋文知事は「副首都になり日本と大阪の経済成長をけん引していくには府市を一元化する都構想が必要」としていますが、「大阪都」構想は大阪市を廃止して財源・権限を「都」に集中し、府民の暮らしには冷たい一方、「副首都」の名で、維新がねらうカジノやなにわ筋線などの大型開発をはじめ大企業のもうけのための大阪づくりをすすめるのがねらいです。
　知事は６月中旬から法定協を開いて都構想案の策定を進め、住民投票を来春の統一地方選と同日実施をねらう考えを示しています。