イランを巡る軍事行動の即時停止と平和的解決を求める意見書

　米国とイスラエルがイランに先制攻撃を加えたことを機に、中東地域を中心に軍事衝突が激化し、罪のない子どもを含む多くの市民が犠牲になっている。これは武力行使の禁止、主権平等の原則を明記した国連憲章と国際法の違反につながる行為である。
　また、この行為によって、世界の平和と安定が脅かされるだけでなく、エネルギー供給や物価高騰などを通じて日本国民の生活が重大な影響を受け始めている。
　よって政府及び国会は、下記の事項を速やかに実施し、事態の平和的解決を図るとともにわが国の暮らしと経済を守る対策を一体に進めるよう求める。

記

１．アメリカ及びイスラエルに対し自制を求めるとともに、国連憲章及び国際法に基づき速やかに軍事行動を停止し、外交による平和的解決に立ち戻るよう関係国に要求すること。

２．ホルムズ海峡の封鎖を解除し、航行の自由と海上交通の安全を速やかに確保するよう求めること。

３．消費税の一律５％への減税、雇用と中小企業を守る支援、医療機器・資材購入への支援をはじめ、暮らしと経済を守る緊急対策を実施すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

再審制度の速やかな改正を求める意見書

　冤罪は、有罪とされた者の生命を奪いかねず、家族の人生にも重大な影響を及ぼす人権侵害である。冤罪被害者を速やかに救済するためには、再審制度が重要な意義を有する。
　しかし、袴田事件においては再審無罪判決が確定するまでに約５８年を要したなど、現状では再審に至るまでに極めて長い歳月を要する。本年４月までに全国の８７２の自治体で制度改正を求める意見書が採択されているように、再審制度の改正は喫緊の課題である。
　現在、国会において再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が審議されているが、政府案の内容は、再審決定に検察官が不服申し立てをする「抗告」を「原則として禁止」としながらも、例外的に不服申し立てを認めるものとなっている。これまで多くの冤罪事件で再審まで長期間を要した大きな原因が、再審決定が下されながら「抗告」で決定が覆されたためであり、冤罪の速やかな救済のためには検察官の抗告を禁止することが不可欠である。
　また、政府案では、裁判所が再審請求の審理に当たる際に開示される証拠を「再審請求に関連すると認められる証拠」と限定している。多くの冤罪事件で、裁判所の命令・勧告によって開示された証拠が再審に至る決定的役割を果たしており、全ての証拠の開示こそ必要である。
　よって政府及び国会は、下記の内容を盛り込んだ再審制度改正を速やかに行うことを求める。

記

１．再審開始決定に対する検察官による抗告を全面禁止とすること。

２．再審請求手続きにおける全ての証拠開示を義務付けること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

「特定利用空港・港湾」指定の中止・撤回を求める意見書

　政府は、全国の空港・港湾について、自衛隊・海上保安庁が平素から円滑に利用するための「特定利用空港・港湾」指定を進めている。これまでに全国の２４空港・３３港湾が指定されており、大阪府に対しても、堺泉北港と関西国際空港・大阪国際空港を対象候補として検討しているとの説明が３月に国から行われたところである。
　しかし、「特定利用空港・港湾」の指定は、「安保三文書」の一つである「国家安全保障戦略」に基づくもので、民生利用目的で設置された空港・港湾を、戦時に加えて平時でも自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的である。
　指定されれば、自衛隊と米軍による戦争に活用される可能性が増大する。国が大阪府に示した資料には「民生利用を主」とされているが、国会で政府は「米軍が利用する可能性は考えられる」（２０２４年５月９日）と答弁している。
　また、有事の際に攻撃目標となる危険が大幅に拡大する。ジュネーブ条約では民間施設への攻撃が禁じられているが、軍事利用される施設は保護対象から外され攻撃の対象となる。
　さらには、訓練時等の空港・港湾利用者への影響も懸念される。すでに指定されている施設や指定が検討されている施設には、堺泉北港や大阪国際空港のように市街地に近接している施設もある。安全面での問題や、騒音・夜間照明等による住環境への影響が生じない保障はない。
　よって政府及び国会は、「国家安全保障戦略」に基づく「特定利用空港・港湾」指定の中止・撤回を行うよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。