くらしとことん応援の府政へ／日本共産党吹田・摂津地区が学習決起集会　石川たえ府議の報告

　日本共産党吹田・摂津地区委員会は４月２１日、来春の統一地方選勝利に向けた学習決起集会を開きました。前半戦の府議選吹田市選挙区（定数３）で４選を目指す石川たえ府議が府政の現状と問題点、維新府政と正面から対決してきた党府議団の議席の値打ちを報告。後半戦の吹田市議選で現有７議席確保へ総力を挙げて奮闘しようと呼び掛けました。
　石川たえ府議が行った府政報告（大要）を紹介します。


　食料品や日用品などの連続物価高騰と府民の所得低下が暮らしを追い詰めています。さらに米・イスラエルの無法なイラン攻撃が、石油由来製品はじめ幅広い物資の値上げを加速させ、大阪の中小零細企業に深刻な打撃を与えています。

賃上げや中小企業の支援に力を

　大阪府内に本社を置く大企業（資本金１００億円以上）の“ため込み利益”を表す内部留保は、この１０年で２２．１兆円から

(図１）

４５．５兆円へ２倍に増えました。その一方、府内で働く人の実質賃金は、１０年間で年額１６万円の大幅減となり、７５歳以上の後期高齢者の実質所得も５万円減りました（図１）。
　非正規雇用の割合も大阪は全国より高く、特に女性は５３．９％と、半分以上が低賃金で不安定な非正規雇用に置かれています。
　民間調査会社「帝国データバンク」によると、大阪の企業倒産・休廃業の件数は、東京に次いでワースト２です。大阪・関西万博をやれば経済効果が見込まれるとの触れ込みでしたが、実際には「経済効果はなかった」との声が多いのが実態です。負債を抱えて倒産するのを避けようと、中小零細企業の“静かな退場”が進行しているのが、今の大阪経済の現状だと言えます。
　大阪府のものづくり支援関連予算は、維新政治が始まる前の２００７年から、４分の１へ大幅カットされました。２０２５年度は少し増えましたが、国から来るお金が少し追加されただけで、大阪府の負胆は減ったままです。大阪はものづくりで発展してきた街です。これでは十分に力を発揮できず、廃業していく事業所が増えるのは当然です。
　３月府議会で私は、非正規で働く女性をはじめ、府民の暮らしを応援し、中小零細事業者が経営を圧迫されず大幅貴上げできるよう、「大阪版・賃上げ直接補助金」の創設を提案しました。時給７０円引き上げで年間１４万円の収入アップになりますから、府内の小規模事業所で働く従業員約４０万人の賃上げ実現へ、府が半額補助するよう迫りました。しかし吉村知事は「企業に直接支援するのは持続可能ではない」と拒否しました。
　大企業に巨大な富が集中する政治を大本から転換し、府民の暮らしと営業をとことん応援する大阪に変えていくために、引き続き全力を挙げたいと思います。

医療福祉の抜本改善を

　大阪府は、国が進める病床削減を前倒しで推進し、救急患者らの受け入れ可能な急性期病床をどんどん削減してきました。
　また維新府政の下で、保健所職晨が圧倒的に足りない事態を引き起こし、人口１０万人当たりの大阪の保健師数は全国ワースト２に。府民の命と健康、公衆衛生を支える保健所職員数の抜本改善が求められています。
　病院の７割が赤字経営の深刻な実態にあると発表されました。府内でも「経営難のため本日をもって廃業」との張り紙が出される事態が、実際に起きています。
　国は１床１９．５万円の緊急補助を実施しますが、その裏で、病院ベッドを１床減らしたら４１０万円の補助金を出すという医療費抑制政策を推し進めています。
　これでは地域医療の後退を招き、コロナのようなパンデミックにも対応できません。
　私は医療関係者を直接訪ねて要望をお聞きし、３月議会の質問で、病院経営を支えるため、緊急補助を１床１０万円上乗せするよう提案しましたが、府は国が対応するものだと冷たい姿勢に終始しました。
　大阪府は、子ども・ひとり親・重度障害・老人の４分野で独自の医療助成制度を実施してきましたが、黒田革新府政が全国に先駆けてつくった老人医療助成は、２０１８年に廃止されました。
　重度障害者医療助成は、難病患者を対象に加えた一方、それまで無料だったお薬代は１回５００円（１カ月上限３千円）に有料化され、「お金がなくて病院に行けない」「布団をかぶって痛みを耐えている」と、悲痛な声が寄せられています。
　府民の命と健康が脅かされかねない事態を見過ごすことはできません。
　私は、７０～７４歳の住民税非課税世帯の通院代（２割）を、１割負担に助成するよう府に求めるとともに、老人医療助成制度の復活、重度障害者の薬局代無債化、さらに全国１５都県に拡大している子ども医療の完全無償化などを求めましたが、府は「持続可能性を確保できない」などと拒否する答弁を繰り返しています。

全国一高い国保料の引き下げを

　全国一高い大阪の国民健康保険料は、家族構成や所得ごとに上げ幅は異なりますが、２０２６年度も引き上げです。

（図２）

　大阪府が府内市町村の国保料を完全統一した結果、加入者の所得は減少しているのに保険料が急増するという「所得と保険料の乖離」現象が生じています（図２）。年間保険料が所得の２０％を超える世帯などから「高すぎて払えない」という悲鳴が広がっています。
　大阪民医連が毎年、「手遅れ死亡事例」を調査されています。保険料を払えず短期保険証や資格証になった人や無保険の人たちが、手元にお金がないため病院に掛かれず、命が奪われる結果につながっているのではないでしょうか。
　３月議会の一般質問で、「高すぎる国保料を引き下げて」と求めましたが、下げますという答弁はありません。医療を受ける権利として国保料負担を軽減し、加入者の暮らしを守っていかなければならないと思います。

子どもの貧困を自らのテーマに

　大阪府が２年前に実施した子どもの生活実態調査によると、最も困窮する所得雇の５１．９％が「食費を切り詰めた」と回答しました。

（グラフ１）

　「新しい衣服・靴を買うのを控えた」は５４．８％、「生活の見通しが立たず不安になったことがある」は３７．６％に上るなど、非常に深刻な現状が見て取れます（グラフ１）。
　報道で子どもの貧困率が下がっていると言われますが、実態を見ると、満足にごはんを食べさせられないという世帯が非常に増えています。
　私は府議会に送っていただいてから、子どもの貧因解決を自分のテーマとして取り上げてきました。その結果、府の事業として、子どもの貧困対策事業費３億円が実現しました。さらに大幅に増額する必要があります。

高校つぶしやめ学ぶ権利保障を

　文部科学省の児童•生徒の問題行動調査では、暴力事件・いじめ認知件数はいずれも、大阪は全国平均より高くなっています。
　子どもたちの心と体が傷つき苦しんでいる時だからこそ、一人一人の子どもに手を差し伸べる支援が求められていますが、府の対応は真逆です。
　維新府政によって３年連続定員割れした府立高校を再編整備の対象にするとの条例が作られました。この１２年で２３校が募集停止になり、新たに２０４０年までに３２高校を減らす方針が示されています。
　廃校・募集停止になった高校は、独自に３５人学級を編成し、１時間目の授業の前に基礎勉強をするなど、子どもたちに寄り添った教育実践をする学校や、全国のものづくり企業から１千社以上の求人票が届く工科系高校など、大阪の子どもたちに必要不可欠な学校ばかりです。
　高校つぶしをやめるよう質問した時、松井知事（当時）が「定員割れする高校には魅力がないからだ」と答弁したときの憤りを忘れることはできません。
　公立高校を守ることは子どもたちの学ぶ権利の保障です。高校つぶしの問題の背景には、子どもたちの立場に立って考えようとしない維新政治の冷たさが如実に表れています。

無償化を広げる　支援学校新設を

　大阪府の「私学無償化」は授業料だけです。学校経営を支える経常費助成は全国平均以下に抑えられ、生徒数に比例するパーヘッド方式に変更したため、学校間の生徒獲得競争を激化させる深刻な矛盾を広げました。
　授業料６３万円以上は学校負担になり、私学経営は悪化。教員の半分は非正規で、４０人学級が常態化するなど、子どもたちの教育条件や教職員の労働環境が犠牲になっています。
　私は、高校つぶしをやめるようくり返し求めるとともに、３月府議会では、小学校での給食無償化に併せて中学校でも無償の全員給食をと要求し、さらに中学２・３学年での３５人以下学級の前倒し実施を行うよう求めました。
　また、私学にお子さんを通わせる世帯の負担軽減へ、“隠れ授業料”とも言われる入学金の軽減制度を創設するよう提案し、過密化が深刻な支援学校の新校建設へ現計画を見直すよう求めました。

老朽水道管を急いで取り換える

　法定耐用年数（４０年）を超えた老朽水道管の割合は全都道府県でワースト１。実に３分の１が老朽管となっています。
　大阪では、市町村の水道事業を大阪広域水道事業団に統合する「府域一水道」を目指しています。府は「広域で技術職員を派選できる」などと説明してきましたが、事業団発足以降も、老朽水道管の取り換えペースは追いついていません。
　コスト削減を強調するだけで、技術職員を減らしてきたのが原因で、これではインフラ整備は進まず、府民生活は守れません。維新府政が進めた公務員大幅削減を見直し、必要な専門職員の確保を進めるべきです。

依存症対策強化　カジノは中止に

　ギャンブル依存症が疑われる人は、府内に２２万人と推計されています。
　夢洲に２０３０年秋開業予定で、カジノＩＲが建設されていますが、カジノがない今も、ギャンブル依存症患者は増えて、府こころの総合センターに相談に来られる方は年々増えています。
　私は府議会で、「カジノ中止こそ一番のギャンブル依存症対策だ」と反対を貫くと同時に、神奈川県や埼玉県のように、ギャンブルなどの依存症患者が入院できる依存症病棟を大阪精神医療センター（枚方市）に設置し、依存症対策を強化するよう求めました。
　１０代の若者や小学生が、違法なオンラインカジノに手を出すケースが増えています。大阪カジノを中止させ、依存症対策を強めていかなければ府民の暮らし、命と健康を守っていくことはできません。

３度目「都」構想　住民投票許さず

　大阪府の２０２６年度予算は、「万博のレガシーを引き継ぐ」との目標を掲げ、副首都構想と「大阪都」構想、カジノＩＲ開業、大型公共事業に比重を置いた内容です。
　自民・維新が国会で副首都法案（副首都機能の整備に関する法律案）を通そうとするのに併せ、府・市でつくる副首都推進本部への負担金を５億２８００万円に増やし、副首都庁合同庁舎（総額１２５０億円）の推進、さらに「大都市法による特別区設置が最も制度的に安定性がある」と言って、大阪市を廃止する「大阪都」構想の３度目の住民投票を狙っています。

大型開発やめて暮らし営業守る

　大型公共事業の計画も、カジノＩＲ開業と夢洲二期区域のまちづくり、２０３０年度末開業自標のなにわ筋線や大阪モノレール延伸、夢洲への新たなアクセス鉄道の建設、軍事利用化を伴う関西空港と港湾施設の再整備などがずらりと並んでいます。
　「国際金融都市ＯＳＡＫＡ」をつくると言って、海外から呼び込んだ投資企業の法人税優遇措置を５年延長し、計１０年間も法人税を払わないでいいという議案を３月府議会で強行しました。
　いま政治が一刻を争ってやらなければならないことは、暮らしと営業をどうやって守るのかということではないでしょうか。

（グラフ２）

　その財源は十分にあります。国の消費税率アップに伴う地方消費税や法人税収が増える一方、教員減らしや、コロナ対策や物価高騰の支援策を国の交付金の範囲内に抑え続けるなどした結果、府の貯金に当たる財政調整基金は、すでに目標額の１４００億円を超過し、２４００億円を超えました（グラフ２）。
　３月議会では、財調基金の超過分約１千億円活用や、不要不急の大型開発中止などで、中小企業への賃上げ直接支援（年間約９０億円）、就学前の子ども医療の完全無償化（約１０憶円）や、中学全学年の３５人学級（２２億円）などを実現する「石川ビジョン」の実現を提案しました。

府民の声を府政に届ける共産党

　日本共産党は、この３年間で府議会に提出された請願約１００万人分の紹介議員になりました。しかもその内９３％は、共産党の私だけが紹介議員になっています。
　府議会に共産党の議席があることは、府民の声を府政に届けるために決定的に重要です。
　来年の統一地方選挙まで１年を切りました。副首都・「都」構想による大企業のもうけ最優先の大阪づくりをやめて、府民の命と暮らしを守る防波堤としての役割を果たすため、皆さんと力を合わせて、必ず勝ち抜く決意です。