大阪府議会（定数７９）で日本共産党唯一の議席の石川たえ氏（吹田市選挙区）は「とことん暮らし応援の府政」へと全力をあげ、府民運動と結んで切実な要求を一歩ずつ前進させています。３月６日の本会議では１３項目の暮らし支援策を吉村洋文知事に提案し、実行を迫りました。

生活応援を迫る
　１３項目は、小規模事業所の賃上げ経費の半額を府が補助▽７０～７４歳の医療費窓口負担を１割に滅額、重度障害者の調剤薬局代を無料に▽中学校での無償・全員給食実施、３５人学級の全学年先行実施－など。２４００億円の財政調整基金のうち１０００億円の活用で実現できると財源も示し、府民生活を応援する府政へかじを切るよう主張しました。
　石川氏はこの間、賃上げが物価上昇に追いついていない問題では、他県が中小企業への賃上げの直接支援を行うなか府は無策で、直接補助や固定費補助、男女賃金格差是正への支援を要求。２０２３年度には石川氏提案の奨学金返済への支援金が実現。２５年度で打ち切られましたが石川氏は再開を求めています。
　全国一高い国保料や介護保険料の引き下げを府議会で唯一、要求。全国最多の犠牲者を出したコロナ禍の最中に府が病床を削減した事実を告発し、福祉・介護施設での定期検査、保育園等への検査キット無料配布を実現。「地域医鷹想」に基づく病床削減・統廃合の中止、介護職員の賃上げ補助金の創設・職員増を求めています。
　府議会で初めて子どもの貧困の実態を取り上げ、３億円の「子どもの貧困緊急対策事業」を実現。今年度、市町村の子育て施策への補助金が増額されました。「５００円が払えなくて子どもを病院に連れて行けない」とのシングルマザーの切実な声を届け、子ども医療費補助制度の窓口負担ゼロ・１８歳までの拡大、支援学校増設、府立高校つぶし中止などを求めています。
　また、配偶者や高齢者に限られていた府営住宅の「承継」を子・孫にも拡大。パートナーシップ宣誓制度や性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯでの初診費無料を実現しました。

１００万人請願紹介
　府議会に３年間に寄せられた約１００万人分の請願の９割以上は石川氏だけが紹介議員です。
　副首都・大阪都構想、カジノをはじめとする大型開発など大企業のもうけ最優先の大阪づくりを推進する維新府政は、コロナ対策や物価高騰対策を国の施策や交付金の範囲にとどめ、独自施策を怠って暮らしと地域経済を置き去りにしてきた結果、行政水準の他県からの遅れが際立っています。
　石川氏は「政治の主人公は市民です。暮らしと中小企業をささえ、府民生活を守る府政への転換へカを合わせましょう」と呼びかけています。