１．賃上げの促進

　日本共産党の石川たえです。
　府民生活向上こそ、大阪府の責任であるという観点から質問します。
　２０２４年国民生活基礎調査では、生活状況が「苦しい」との回答が、全世帯で５８．９％に上り、「家計が苦しくなった」「子どもの食事の質が悪化した」など悲鳴が上がっています。

　長引く物価高騰の中で、一刻を争って府民生活を守る施策を講じなければならない時に、「日本経済をけん引する副首都を」と、引き続き大企業優遇、規制緩和を続けることは許されません。
　「副首都」・「都構想」による大企業優遇施策から、府民生活を守る施策に予算編成を大幅転換することを提案いたします。
　パネルをご覧ください。
　この１０年間で大企業は内部留保を２倍に増やしています。一方で２０２５年府内倒産件数は１，２６８件。休廃業は４，４１１件で、東京に続いてワースト２です。全国的に見て、休廃業のうち資本金１００万円から１０００万円未満が４４．７％と、コロナ禍を上回る水準となっており、帝国データバンクは「企業が水面下で静かに退場」と記しています。
　次のパネルをご覧ください。
　労働者の実質賃金は、２０２５年、７月・１２月を除き全ての月で前年同月比マイナスです。１０年間で実質賃金は１６万円減りました。大企業だけが儲けても労働者の暮らしは良くなっていません。
　暮らし支援で欠かせないのが賃上げです。この間、賃上げ直接支援を繰り返し求めてまいりましたが、「稼ぐ力」への支援にとどまり、労働者の生活は改善されていません。
　この事態を知事としてどう見ているのか。知事の見解を求めます。

　「賃上げ環境整備を進める」とのことですが、事業所が賃上げを進める上で、今こそ直接支援が必要です。
　民間シンクタンク調査では、小規模企業ほど賃上げ環境が厳しいとされています。例えば、昨年の最賃引き上げ額６３円以上、７０円引き上げた場合、賃金は年額約１４万円上がります。賃上げを進めにくい小規模事業所への直接支援を行ってはどうでしょうか。
　小規模事業所従業員は、現在府内で約４０万人です。全てに１４万円引き上げ補助をしたとして、かかる費用の半分を大阪府がカバーし、これを３年に分けて実施すれば、１年で約９０億円程度の負担で可能です。せめて小規模事業所が賃上げを行えるよう、大阪府として支援策に踏み出すべきです。
　あわせて男女賃金格差の是正も必要です。
　女性の賃金は男性の約７割です。子育て、介護が女性の肩にのしかかり、生涯賃金で男性と約１億円の差が生まれます。男女賃金格差是正に取り組む企業を女性活躍で表彰するだけではなく、格差是正のために大阪府として財政支援を行ってはどうでしょうか。知事の見解を求めます。

　「稼ぐ力」への支援をずっと強調されていますが、それが大幅賃上げに繋がっていないのが実態です。
　秋田県は昨年９月の補正予算で最賃８０円引き上げを受け、１事業所５０万円限度の支援金支給を実施しています。この間、直接支援を行う県が増え、「この支援策があったから賃上げができた」と喜ばれているとも聞きます。山形県では女性非正規雇用の時給引き上げに１人当たり５万円の補助があります。
　小規模事業所への賃上げ直接支援、男女賃金格差是正に府が責任を持って取り組むことを強く求めておきます。

２．社会保障の負担軽減と医療体制の危機打開

（１）福祉医療費助成制度の拡充
　次のパネルをご覧ください。

　後期高齢者の実質所得も１０年間で５万円マイナスです。暮らし支援として社会保障の負担を減らすことが必要です。
　そこで、高齢者の医療費負担を減らすために、新たに高齢者医療費助成制度の創設を提案いたします。例えば、７０歳から７５歳の非課税世帯の通院窓口、現在の２割を１割負担にする場合、窓口負担上限は月８０００円ですから、対象者全員の補助制度を大阪府で創設するのにかかる費用は約５０億円程度です。
　また、重度障がい者医療費助成制度の調剤薬局無料化復活をしてはどうでしょうか。対象者１４万４０００人、約１０億円でできます。
　高齢者・障がい者の負担軽減を求めます。知事の見解をお願いします。

　２割の窓口負担が重くのしかかり、「痛みに苦しみながら布団をかぶって我慢する」という高齢者、「お薬代もカウントされるので必要な医療が受けられなくなった」という障がい者もおられます。
　「持続可能な制度」のためには、こういう多少の犠牲は仕方ないというふうに知事はお考えなのでしょうか、お聞かせください。

　「犠牲は致し方ないとは思っていない」というふうに仰りますけれども、結局犠牲が出ているのも事実です。
　７０歳から７５歳の非課税窓口負担の１割分と障がい者のお薬代無料にかかる費用はあわせて６０億円。困難な人を支えながら制度を持続することは可能です。
　社会保障の負担軽減を強く求めて、次の質問に移ります。

（２）医療機関への緊急支援
　命を守る上で医療体制の確保も重要です。
　全国病院協会は「このままでは病院がなくなる」と警鐘を鳴らしています。「外科医師の４人中３人が退職し手術停止と診療休止に」という報道もあります。「急に手術が中止。退院して待機をと言われた」、こういう患者もおられます。このままでは命そのものが危険にさらされます。
　予算案は国パッケージの横流しとなっており、これは医療機関を支援するには余りにも規模が小さい。
　国支援策に、大阪府として１床１０万円上乗せしてはどうでしょうか。かかる費用は単純計算で約１００億円です。知事の見解を求めます。

　大阪でも「財政上の理由で一般病院が突然診療停止」という報道が先日ありました。
　「１７６億円」はあくまで国費であり、府の負担ではありません。私は府が上乗せをして支援をするべきだと提案しているわけです。
　神奈川県は２０２５年度９月の補正予算で、医療体制維持のため、救急病院に１床あたり６万円の給付金を支給しています。
　府民の命を守るためにも医療機関への支援強化を強く求めておきます。

（３）国民健康保険料の負担軽減
　次に、国民健康保険料についてお聞きをいたします。
　「保険料抑制は必要」と大阪府は掲げていますが、それでも保険料は今年度を除き上がり続け、所得の約２０％を占めます。「収入がなくても国保を払わなければならず、障がいを持つ子を抱え、働きにも行けず苦しい」という声もあり、高すぎる国保料が生活を圧迫しています。
　「抑制」を掲げながらなぜ値上げるのか教えて下さい。

　「医療費が上がれば保険料が上がる制度なので仕方ない」という姿勢は、私は改めるべきだと思います。

　実際、保険料を払えず医療にかかれず、手遅れで亡くなられた方の約半分は、短期保険証や資格証であり国保料が払えなかった人です。国民皆保険であるにも関わらず、保険料の高さが命を奪う結果となっています。その上、来年度も１人平均１，７４７円の値上げです。
　パネルをご覧ください。
　わが党が試算したモデルケースでは、就学児２人と夫婦４人世帯で年収４００万円の場合、昨年比で１万９，１０８円も上がります。これでは府民の命が守れません。
　今、国保の決算剰余金は２２２億円あります。剰余金は加入者から取り過ぎた保険料に他なりません。
　これを還元し、今すぐ１人約１５０００円の引き下げを行うべきです。知事の見解を求めます。

　８６億円だけ活用して、あとは医療費などの増加に備えて貯めるというふうに今言われておりますけれども、増加に備えて加入者からたくさん取るのはおかしいというふうに思います。
　加入者負担を増やさずに増加に備える事はできます。今すぐ、還元し保険料の引き下げを求め、次の質問に移ります。

３．子育て応援、教育環境の整備

（１）乳幼児医療費助成制度の拡充
　次に子育て支援についてお聞きをいたします。

　パネルをご覧ください。
　２０２３年大阪府の「子どもの生活に関する実態調査」では、「食費を切りつめた」が中央値以上でも２１％、困窮度Ⅰでは５１％です。どの世帯でも物価高騰の影響が出ていることが分かります。また、「新しい衣服、靴を買うのを控えた」などは、困窮度が高くなるほど深刻です。
　予算案では、新子育て交付金と子どもの貧困対策事業費をセットにして約７億円の増額。新子育て交付金の増額は、私も２０１６年から求め続けてきたものですから、これは大いに評価をしたいと思います。
　同時にもう一歩踏み込んで、乳幼児医療費の窓口負担、現在の１回５００円を、全て就学前まで無償にしてはどうでしょうか。
　就学前の子どもは受診率も高い。２０２３年「患者調査」では、４歳までの受診率は５歳から１４歳の１．５倍、入院率は４．７倍です。乳幼児の医療費窓口負担をなくすことは、子育て世代の応援にもなります。
　就学前までの無償化に必要な費用は約１０億円です。大阪府としてせめて就学前の窓口負担ゼロに踏み出すべきです。知事の見解を求めます。

　「窓口負担の５００円を払うのがきつくて、病院へ行くのをためらい、子どもが重症化しそうになってしまった」、こういう保護者の方もおられます。全国では１５都県が就学前までの窓口無償化です。
　「受益と負担の適正化」と毎回繰り返されていますけれども、医療はサービスではなくて、憲法で保障された国民の生きる権利です。お金のあるなしに関わらず、生きる権利の保障として無償化を求めて次の質問に移ります。

（２）中学校給食無償化、全員喫食化
　子育て支援策としてもう一点、小学校給食の無償化が来年度より国施策として開始をされます。これは国費と地方交付税で全額賄われ、大阪府の負担はありません。また、府立学校給食費無償化は地方創生臨時交付金充当であり、これも大阪府の負担はありません。
　大阪の中学校給食は、市町村により全員喫食やデリバリー選択制など形態が異なります。全員喫食でない自治体では「お金がないから食べない」、こういう子どももいます。
　義務教育における学校給食は食育の一環であり、成長期の児童生徒の心身の健全育成に重要な役割を果たすことは学校給食法にも位置付けられています。
　住む場所によって食べられる、食べられないという状況を放置せず、大阪府が全員喫食・無償化を進めるべきです。
　単純計算で中学校給食無償化・全員喫食を進めるのにかかる費用負担は年間約１２０億円程度です。
　義務教育である中学校給食も、大阪府の責任で全員喫食と無償化を進めてはどうでしょうか。見解を求めます。

　いつも「実施主体は市町村である」というふうに言われますが、大阪の中学校給食実施率が低かった時、大阪府の施策として学校給食導入促進事業を行いました。結局、やる気の問題だと思います。
　国の動向待ちにならずに、府として中学校給食の無償化、全員喫食を進めて下さい。よろしくお願いいたします。

（３）少人数学級の拡大
　次に教育の充実についてお聞きをいたします。国が来年度の中学校１年生より３５人クラス編成を進めます。３５人学級編成を私も求めてきた１人ですから、非常に歓迎をしています。
　そこで提案をいたします。中学校２、３年生の３５人学級編成にかかる府の負担は約２２億円です。１人ひとりの状況に応じたきめ細やかな教育をすすめる上で、国に先駆けて、全学年での３５人学級編成を今すぐ行ってはどうでしょうか。見解を求めます。

　国がやるのをずっと待っとくという姿勢はいかがかなというふうに思っています。
　少人数学級編成の重要性については大阪府教育庁も以前からずっと認めているはずです。どうして前倒しで、全学年で一気に３５人学級の編成をしないのか、その理由を、知事お聞かせください。

　佐賀県では国に先駆けて今年度から順次中学校３５人学級が進められています。
　「次代を担う子どもたちへの投資」、こういうふうに仰るのであれば、全国に先駆けて３５人学級を全学年でやる、これを大阪こそがやるべきだというふうに申し上げておきます。

（４）私学助成の拡充
　次に私学助成についてお聞きをいたします。
　来年度、経常費助成の拡充が行われます。それでも高校は２０２５年度の全国平均以下です。
　授業料６３万円のキャップ制が私学の財政を圧迫し、パーヘッド方式が生徒獲得競争を激化させています。大阪の私立高校の有期雇用率は５０．１％。全国ワースト３です。「せっかく進学したのに十分に教育を受けられる環境にない」、こういう悲鳴もあります。
　教育の質を低下させず、教員の安定雇用と安定経営を支えるために、経常費助成をせめて全国平均まで引き上げるべきです。
　あわせて、“隠れ教育費”と呼ばれる、授業料以外への支援策として、入学金への補助制度を創設してはいかがでしょうか。見解を求めます。

　「入学時増額奨学資金」は、無利子とはいえ借金に変わりはありません。高校入学時から借金を勧める、こんな大阪で本当にいいのでしょうか。
　愛知県では、国支援額と授業料の差額を県が補助、施設設備費の授業料への移行などで、今、実質的無償化が進められている上に、入学金も新年度から所得制限なし、大半の家庭が無償になります。教職員の安定雇用で教育の質も担保されています。
　大阪でも入学金補助制度の創設を強く求めて、次の質問に移ります。

（５）支援教育の充実
　次に支援学校の過大過密の解消についてお聞きをいたします。

　パネルをご覧下さい。
　現在、４００人超が５校、３００人超が１０校、支援学校の過大過密は深刻です。普通教室が足りず、特別室、更衣室、教材室まで転用、クールダウンできるスペースもない、教育環境は悪化する一方です。
　現在、支援学校の整備が進められていますが、想定在籍者数は多い所で４５０人、少ない所で２００人となっており、新設しても過大校です。
　そもそも学校教育審議会が知的障がい支援学校の適正規模を１５０人から２００人と定めている点から見ても、大規模が前提の計画で本当にいいのでしょうか。
　２０２４年に開校した出来島支援学校は、建設当初、図工室、美術室、音楽室が小中高あわせて３つ、調理室が２つありましたが、現在、新校建設をはじめとする整備対象校はこのレベルにも至っていません。
　新校整備は、生徒の教育環境を十分配慮し進めることを強く求めておきます。
　また、２０２５年度は在籍者数の実績値が推計値を上回りました。今後、さらに増加傾向にある中で、先を見通した新たな新校整備計画を策定し新校建設を進めるべきだと思います。見解を求めます。

　兵庫県では、新校整備の際、今後増えることを前提に建設が行われています。
　計画的に取り組んでいただけるというふうにお聞きしましたので期待をしておきたいと思います。よろしくお願いします。

４．ギャンブル依存症対策

　次にギャンブル依存症対策についてお聞きいたします。
　予算案では、依存症センター設置費を除けば、健康医療部、ＩＲ推進局合わせても依存症対策費は減っています。現在、単純計算で大阪府の依存症疑いは約２２万人です。ギャンブル依存による横領等は増えており、金額も大きくなっていると聞きます。
　センター設置待ちにならずに対策を緊急的に進めることが、社会的、経済的損失を減らすことにもつながります。
　現在、大阪府の精神医療センターは依存症患者の入院受け入れも行っていますが、依存症病棟はありません。他県では拠点医療機関に依存症病棟があり、入院、転院の依頼も増えていると聞きます。
　大阪でも５０床休床予定の精神医療センターに依存症病棟を設置し、ギャンブルを含めた依存症治療体制の強化をしてはどうでしょうか。見解を求めます。

　最大の依存症対策はカジノをつくらないことです。
　カジノをつくらずに、依存症対策の強化を求めておきます。
　今回、金額も含めて、府民生活を守る提案をさせていただきました。大企業の儲けだけを追求する副首都・都構想は断念し、暮らしと中小企業を支え、府民生活を守る方向に大きく舵を切ることを求めて質問を終わります。
　有難うございました。