消費税の廃止を目指し、緊急に一律５％への減税を求める意見書

　現在の物価高騰は多くの品目に及んでおり、収束の見通しも立っていない。こうした中、物価対策として最も有効なのが消費税減税である。消費税減税は、コメや電気・ガソリン代等の個別対策にとどまらない負担軽減となる。また、所得税減税のように低所得者を取り残さないとともに、一時限りの給付金と違い恒久減税の見通しが持てる。
　多数の国民や経営者から減税を求める声が上がり、２月の衆議院議員選挙でほぼ全ての政党が何らかの公約に掲げたように、消費税減税はもはや国民的合意である。
　政府は現在、２年に限り飲食料品の消費税率をゼロとすることを検討するとしている。しかし２年間の限定減税では２年後の再増税は避けられない。加えて、外食産業等からは、持ち帰りがゼロとなり店内飲食が１０％のままでは売り上げが落ちるという不安の声が出ている。農漁業者にとっても、販売額に上乗せする消費税はゼロになる一方で農機具や肥料等の生産資材は税率１０％のままであり、課税事業者に転換し還付を受けるためには多くの手間と時間がかかる。
　財源についても、消費税減税を名目に社会保障の削減や負担増を国民に求めることは家計負担の軽減という減税の主旨に背く。国債に頼る意見もあるが、円安を招き物価高騰を助長する危険を免れない。
　今必要なことは、将来的な消費税廃止を目指しつつ、国民負担軽減に最も効果的で現実的な消費税減税を直ちに行うことである。一律５％の減税は、準備期間は数か月で可能であり物価高対策として効果的である。必要な財源は１６兆円余りであり、中小企業以外の法人税率の２８％への復元、大企業優遇税制の廃止・縮減、富裕層の株式譲渡所得・配当所得の課税強化等で確保できる。
　よって政府及び国会は、消費税の廃止を目指し、緊急に一律５％への消費税減税を行うことを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

最低賃金の引き上げと中小企業支援策の抜本拡充を求める意見書

　物価高騰が国民・大阪府民の生活を圧迫し、中小企業に打撃を与え、地域経済を疲弊させている。とりわけ最低賃金近傍で働くパートや派遣、契約社員など非正規雇用やフリーランスなどの労働者の生活は深刻である。２０２５年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給１，２２６円、大阪では１，１７７円、最も低い県では１，０２３円に過ぎない。毎日８時間働いても月１５．３万～１８．３万円（税込み）であり、最低賃金法第９条３項の「労働者の健康で文化的な最低限度の生活」を確保することはできない。労働者の暮らしを守り、日本経済の回復を進めるためには、最低賃金の抜本的改善等により賃金引き上げの動きを加速させ、国民の消費購買力を高め経済の好循環をつくる必要がある。
　現在、政府は最低賃金の目標を示しておらず、改めて政府としての目標を示して取り組むことが求められている。
　また、現行法では、「その地域の労働者の生計費と賃金、事業の支払能力」を考慮して最低賃金額を決めるとされており、最低賃金額が低い地域ほど、それまでの支払能力や冷え込んだ経済状況をもとに最低賃金額が決められ、新たに決定される最低賃金も低いままとなる。最低賃金の地域間格差をなくす全国一律へ法改正をおこなうことが喫緊の課題になっている。
　同時に、昨年の企業倒産の７割以上を小規模事業者が占めていることが示すように、多くの中小企業が物価高騰の下で賃金を上げたくても上げられず、慢性的な人手不足に苦しんでいる。賃上げ実現のためには、中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化することが不可欠である。
　２０２５年の最低賃金改定では、発効日の大幅な“先送り”が急増し、近隣地方間で多大な格差を労働者に強いることになった。“先送り”なしに速やかに最低賃金引き上げが実施されるような制度改正も必要である。
　よって政府及び国会は、下記の事項を速やかに実施することを求める。

記

１．最低賃金を直ちに全国で時給１７００円以上とするとともに、政府としての最低賃金引き上げ目標を示し２０００円を目指すこと。

２．最低賃金法を全国一律制度に改正すること。

３．中小企業の賃上げへの支援策を抜本的に拡充・強化すること。

４．最低賃金法第１４条２項の「（公示の日から起算して３０日を経過した日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）」という規定を削除し、「公示の日から起算して３０日を経過した日」を発効日と限定すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

裏金問題の真相解明と企業・団体献金の全面禁止を求める意見書

　国政与党のいわゆる裏金問題が明らかとなって３年が経過した。その大本にある企業・団体献金について、与野党でそのあり方について昨年３月までに結論をえるとされていたにもかかわらず、先送りされたままである。裏金問題についても、裏金づくりを誰がいつ始めて何に使ってきたのかなど、いまだに真相解明が行われていない。
　この間も、首相や閣僚が代表を務める政党組織が政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが明らかとなったように、「政治とカネ」の問題は噴出し続けている。政治家個人への企業・団体献金が禁止されているにもかかわらず、政治家が支部長を務める支部が依然として抜け道として使われ続けている。金権汚職事件が起こるたびに国会が企業・団体献金を制限する立法措置を積み重ねてきたが、その度に抜け道がつくられ、企業・団体献金が温存されてきたのが実態である。
　政治腐敗の大本にある企業・団体献金に手をつけないまま、これ以上やり過ごすことは許されない。２月の衆議院選挙の結果は、裏金問題と企業・団体献金を国民が容認したわけでは断じてない。
　よって政府及び国会は、直ちに裏金問題の真相解明に踏み出すとともに、パーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

非核三原則の堅持を求める意見書

　非核三原則は、１９６７年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、１９７１年に衆議院においてこの原則の遵守に言及した決議が可決されて以来、国是として国会決議が積み重ねられ、歴代内閣もこれを堅持してきた。核兵器を取り巻く国際情勢は厳しさを増しており、こうした時代だからこそ、非核三原則は今後も守られることが望まれる。
　しかしながら今日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる「安保三文書」の改定に向けた議論が与党内で開始されており、これに伴う非核三原則の見直しを不安視する声がある。
　８０年前の広島と長崎にもたらされた惨禍は二度と繰り返してはならず、被爆の実相を後代に伝えつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国であるわが国の使命である。
　よって政府及び国会は、非核三原則を堅持することを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める意見書

　昨年、２８年ぶりに国会で選択的夫婦別姓を導入する民法改正案が審議され、夫婦同姓の強制がアイデンティティの喪失や経済的不利益をもたらしていることが改めて明白になった。
　そもそも夫婦同姓の強制は、絶対的な権力をもつ「戸主」のもとで家族全員が一つの「家の氏」を称した戦前の「家制度」の名残である。各報道機関の世論調査において選択的夫婦別姓の導入を望む声は多数である。日本経済団体連合会も２０２４年６月に提言を発表し、「希望すれば、不自由なく、自らの姓を自身で選択することができる制度」の早期実現を求めている。
　世界で夫婦同姓を法律で義務付けている国は今やわが国のみである。国連の女性差別撤廃委員会から日本政府に対して４度に渡る勧告がなされており、これ以上の遅滞は許されない。
　選択的夫婦別姓を求める世論が高まる度に通称使用の拡大や法制化が代案として出されてきたが、１９９６年に法制審議会が選択的夫婦別姓を答申した際、通称使用ではアイデンティティの喪失といった根本問題が解決できないこと、「２つの名前」を使い分けることが犯罪に利用されかねないことなどから、通称使用案は退けられている。
　よって政府及び国会は、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を早期に導入することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。