日本共産党大阪府議団は１９日、２月府議会を前に府民団体とオンラインで懇談会を開きました。
　石川たえ団長が新年度当初予算案と府政の現状を報告。「万博のレガシーを引き継ぐ」とするも「副首都構想」「ＩＲ開業」を重点にカジノ、なにわ筋線、夢洲アクセス誓などの「大型公共事業」が目白押しだと指摘。物価高騰や実質賃金低下が続く府民の暮らし、営業、子育てを応援する施策は国の範囲でしかないと強調した上で、新子育て交付金の増額やスクールカウンセラーの配置回数が増やされるのは府民の運動の成果だと述べました。
　財政調整基金（約２４００億円）のうち１０００億円を活用すれば府独自に中小企業の賃上げや医療機関への直接支援、支援学校新設、国保料の１万円引き下げなどができると強調しました。
　参加団体から、上下水道管の老朽化対策の強化、不登校対策のためにも教職員増・少人数学級の実現、ジェンダーの視点での避難所など多くの要望が出されました。石川氏は６日の本会議質問をはじめ「運動と力を合わせて実現へ奮闘する」と述べました。