日本共産党大阪府議団（石川たえ団長）は１８日、府議会の議会改革検討協議会（維新、公明、自民のみで構成。共産党はオブザーバー。非公開）に定数・選挙区の改正案を提出しました。
　維新の会は来年４月の統一地方選に向けて大阪府議会でさらなる定数削減をねらっています。日本共産党の提案は、現在７９の総定数を２０２２年に改定される前の８８に増やす▽衆院小選挙区を基本に任意合区を実施する▽これにより１人区は現在の３６選挙区から４選挙区となり、１票の格差は最大１．７１倍に縮小する－というものです。
　府議会は維新の会主導で１１年以前に１０９あった定数を２度の削減強行で７９へ３割も削減し、１人区が７割と全都道府県中最多となり１票の格差が２．１９倍に拡大。２３年府議選では全有権者の２６％の得票で維新が７割の議席を独占し、無投票当選も１１年府議選の２選挙区から２３年府議選では５３選挙区中１１に増加しました。
　府議会ではこのために総質問時間の減少など議会の機能低下を招いています。
　石川氏は「『議員を減らせば減らすほどいい』という考え方は民主主義と地方自治の否定です。定数削減をストップする共同の取り組みが急がれます」と話しています。