大阪府は１０日、今年度一般会計補正予算案を発表しました。総額７７１億円で２２歳以下への食費支援「お米クーポン」や福祉施設職員へのギフトカードの配布、医療福祉施設への物価高騰対策・賃上げ支援、私立学校・農家への物価高騰支援などが内容です。
　しかし施策も財源も国補正予算案の内容にとどまり、総額の９３％が「重点支援地方交付金」を含む国庫支出金、残りはほぼ「お米クーポン」上乗せ分の市町村負担金です。

日本共産党の石川多枝府議の話
　物価高が暮らしと経営を直撃する中、食費支援や医療福祉施設支援は必須です。
　しかし私たちがかねてから提案してきた中小企業への賃上げ支援、多くの低所得者や高齢者への支援は国「重点支援地方交付金推奨事業メニュー」に例示されているにもかかわらず全く盛り込まれていません。
　医療機関や福祉施設への支援も病院は１床当たり４万２９００円で国が支援する１１万１０００円と合わせても、病院協会などが緊急要望している「１床当たり５０万～１００万円」には到底足りません。
　府は独自の財政出動で、医療福祉施設支援の拡充、暮らしと営業への支援策を行うべきです。