日本共産党の石川多枝大阪府議は４日の府議会環境産業労働常任委員会で、府の温室効果ガス削減目標の起点が、国連が掲げる２０１９年比ではなく、排出量がピーク時の１３年比となっていると追及しました。
　国連の目標は３５年までに「１９年比６０％削減」ですが、府は「１３年比４０％削減」を目標としています。このため１９年の府内排出量４２６９万トンに対し１３年は５６１５万トンで、「１３年比４０％削減」では排出量は８０８万トンも多くなります。
　石川氏の追及に吉村洋文知事は「国の目標である１３年比６０％削減を上回る目標を掲げて計画を見直す」と答弁。石川氏は「排出量が大きく減った１９年を起点にした削減目標で取り組むべきだ」とし、見直すなら１９年比６０％削減を掲げるよう求めました。
　また石川氏は、住宅太陽光発電普及率が全国ワースト７位の問題を指摘。知事は予算措置なしで一定安く購入できる事業を実施していると述べましたが、「設置費用の面で契約に至っていない面がある。融資再開、補助金創設で普及促進を」と主張しました。