大阪府の中小企業支援事業「テイクオフ支援」補助金について、２０２４年度は前年度より申請者が増えたにもかかわらず、前年度の半分しか採択しなかったことが分かりました。２日の府議会環境産業労働常任委員会の決算審査で、日本共産党の石川多枝府議が明らかにしました。
府は「厳しい状況の事業者が新事業展開を早期に実現させ成長することを目的」として同事業を実施。２３年度は申請１２６３者に対し採択６３５者ですが、２４年度は申請１５８４者に対し採択３２４者と半減しています。
府は「２４年度は事業決定時に財源となる国の地方創生臨時交付金が示されていなかった」と答弁。石川氏は、２４年の府工業指数が生産、出荷とも前年比マイナスの実態を示し、「経済の落ち込みは続き、中小企業の経営は苦しい。採択数の５倍も申請が殺到したようにニーズはある。国交付金待ちにせず府として補正予算を組み、２３年度と同程度の採択枠を設けるべきだった」と指摘しました。
　石川氏はまた、商店街振興事業について、観光化にとどまらず「買い物難民」解消など地元密着型の消費促進としても活性化を進めるよう主張しました。