懇談する（右から１人おいて）石川氏、清水氏、山中氏

　日本共産党大阪府委員会は１７日、大阪府病院協会と懇談し、地域医療をめぐる実態や要望などについて意見交換しました。
　同協会の坂本正範事務局長は「収入が多少伸長したとしても、資材費や人件費がそれを上回る伸びとなり、約７割の病院で赤字となっている」と窮状を訴え。
　「経費の伸びが診療報酬の伸びを上回っており賞与原資を借金したところもある」「消費税負担も重く高額医療機器の更新が思うようにいかない」「人員不足が深刻で、想定年収の２０％を紹介業者に支払ってでも採用せざるをえない」などと紹介しました。
　協会は「このままではある日突然、地域から病院がなくなる」と訴え、年度期中でも緊急に国費を投入して病院経営を支援する、来年度診療報酬は１０％超の改定を国に求め、大阪府や政令市・中核市にも支援を求めています。
　これに対し党側は、地域医療を守るために国や行政が責任を果たさなければならないと強調。「他団体との共同を推し進め、医療危機を打開するために頑張りたい」と述べました。
　懇談には、党府委員会から清水ただし府副委員長・元衆院議員、石川たえ大阪府議、山中智子大阪市議、大西哲府議団事務局長、飯田秀男府市民部長が出席しました。