大阪府議会は、２０１１年に維新の会により１０９の議員定数の８８への削減が強行され、２２年にさらに７９へ削減されました。議会機能の低下と「法の下の平等」への逆行が深刻となっています。

　定数１０９の１２年度を例にみると、本会議と常任委員会・特別委員会の質疑・質問時間は計２５８時間。ところが定数７９の２４年度は１９６時間と大幅に減少しています。維新が知事と議会過半数を独占するなかで「二元代表制」が機能せず、知事提案議案への賛成議員の割合は１２年度９７．８％に対し２４年度９９．７％と増えています。
　１１年の東日本大震災発災時、府議会は「災害対策調査特別委員会」を設置し府域災害対策の提言をまとめました。ところが２０年のコロナ禍では共産党が臨時議会や東京都議会のような特別委員会の設置を再三提案したにもかかわらず、実施されませんでした。

１人区は７割に

　１人区は定数１０９の時でさえ全選挙区の５３％でしたが、定数７９の現在は６８％に増加。東京都議会１７％、神奈川県議会２６％などと比べても異常に高い割合です。事実上の小選挙区制のもと、１９年府議選時に最大１．９９倍の１票の較差が２３年には２．１９倍に拡大しました。
　１１年府議選時は２選挙区だった無投票区は２３年に１１選挙区と大幅増加。うち１人区が７選挙区、２人区が４選挙区です。無投票の選挙区が増えたにもかかわらず、全得票数に占める「死票」の割合はそれほど減っていません。

少数意見を排除

　さらに少数会派議員の権利が制限され、維新の独断専行が強まっています。
　交渉会派は「５人以上」とされ、４人以下は、代表質問はおろか本会議の討論（議案への意見表明）も認められません。２３年、万博建設費上振れで開かれた全員協議会でも、少数会派の質疑を求めた共産党の動議を維新などが反対し否決しました。
　２０年には「都」構想住民投票のために議会の質疑時間を削減。翌年にはコロナ対策を審議する常任委員会開会中に、維新が質問終結の動議を提出。維新のみの賛成多数で可決し、通告していた議員の質問を封殺する暴挙まで行いました。

削減阻止の共同を

　維新の定数削減論は「人口１０万人に１人」「全国一スリム」などを後付けるだけで論拠を示さない“削減先にありき”の暴論です。
　国会議員の定数削減も、国会を府議会のように形骸化させ悪政を推進する突破口とし、裏金問題はじめ「政治とカネ」問題から国民の目をそらすことが狙いです。
　国会と軌を一に、ただでさえ少ない府議会議員定数をさらに削減しようとしています。国でも府議会でも、定数削減をストップする共同拡大が急がれます。（Ｏ）