石川たえ府議は１０月３０日、国による生活保護基準引き下げを違憲として訴えた裁判＝“いのちのとりで裁判”の原告団弁護士、生活保護当事者、支援団体の代表と懇談しました。
　同裁判は、全国１千人以上の生活保護受給者が、国が２０１３年から３回に分けて生活保護の生活費部分を平均６．５％も引き下げたことを、生存権を定めた憲法２５条違反として訴えたものです。今年６月、最高裁判所は引き上げを違法とする判決を下しましたが、いまだに国は被害回復の方針さえ示していません。
　原告の弁護士は「原告の中には判決後に亡くなられた方もいる。速やかな被害回復が求められている」と強調、府議会での意見書採択を要望しました。
　生活保護当事者は「今の保護費では、家賃と光熱費を払えば残るのは５、６万円。そこに今の物価高。下着も買い換えられない」と訴えました。
　石川府議は、「判決後４か月、これ以上の引き延ばしは許されない。意見書採択に向けがんばります」と応じました。