日本共産党の石川多枝大阪府議は、１６日の府議会環境産業労働常任委員会で吉村洋文知事に、物価高騰に苦しむ府内事業所の賃上げへ府が直接支援するよう求めました。知事は「効果は一時的だ」として背を向けました。
　石川氏は、昨年度の府「労働関係調査」の結果で「今後、賃上げ予定なし」と回答した企業が従業員１０００人以上は５．５％だったのに対し、１０〜２９人は１４．４％にのぼることを示し、「小規模事業所ほど直接支援なしに賃上げは進んでいかない」と強調しました。
　「持続的賃上げにつながらない」と繰り返す知事に、岩手県での直接支援制度の利用企業の７割以上が従業員２０人以下だとして、「他県に学び直接支援すべきだ」と主張しました。
　万博工事代金未払い問題で石川氏は、開幕に間に合わせるために知事と大阪市長の呼びかけに応じた中小事業者が被害にあっていると指摘。「万博倒産」を防ぐため無利子・無担保・無保証の融資制度を創設し救済するよう要求しました。
　知事は「民間事業者同士の契約上のトラブルであり府の税金をあてる制度は難しい」と背を向けました。