大阪府摂津市の地下水から発がん性など健康への影響が指摘されているＰＦＯＡが全国一の高濃度で検出されている問題で、日本共産党の石川多枝府議は７日の府議会環境産業労働常任委員会で、府として調査、対策に踏み出すべきだと迫りました。
　府の７月の調査でダイキン工業淀川製作所（摂津市）近くの一津屋の井戸から国の指針値（１リットル当たり５０ナノグラム）の７００倍の３万５０００ナノグラムのＰＦＯＡが検出されています。
　石川氏は、同製作所を汚染源と府が認識しているにもかかわらず、同製作所が調査した敷地内地下水・処理水の濃度などの情報を「非公開が前提」として公開していないことを批判。公開を強く迫るよう求めました。
　住民が自主的に行った血液検査では近隣の住民で６割以上、農作物をつくる住民にも高濃度のＰＦＯＡが検出されており、石川氏は、水質以外にも影響調査を行うよう要求。府は「市町村から要望があれば支援を行う」と述べました。
　石川氏は、「市町村待ちにせず府が積極的に住民の不安を取り除くべきだ」と指摘。水質、土壌、農作物、大気、人体への影響調査、対策に乗り出すよう求めました。