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２０２５年６月２４日
大阪府知事 吉村 洋文 様
日本共産党大阪府議会議員団
石川 たえ
賃上げ実現、大阪の雇用と中小企業を守る重点要望
昨年度、府内最低賃金は時給１，１１４円に引き上げられました。３年前の２０２１年度と比べると１２２円の増額ですが、府内の実質賃金は同時期にむしろ減少しています。激しい物価高騰に賃上げが追いついていないことが原因です。
天井知らずの物価高騰、増えない賃金・年金、加えて医療・介護・教育の負担増――家計の困難が内需を冷え込ませ、大阪経済全体の落ち込みにつながっています。
中小企業、非正規雇用の比率が高い大阪でこそ、暮らしの状況に見合った最低賃金引き上げが重要です。大阪の中小企業は今、コロナ禍からの回復途上で物価高騰の直撃を受け、さらに「トランプ関税」の悪影響の拡大も懸念されています。最低賃金の引き上げがさらなる経営悪化の引き金とならないよう、行政が必要な支援を行うことが不可欠です。
また、賃上げと一体に、労働時間の短縮や違法・脱法の長時間労働の根絶、不当な雇い止めや解雇の規制を強化することも必要です。
よって、大阪の雇用と中小企業を守り賃上げを実現する立場で、下記の施策の速やかな実施を強く要望するものです。
記
１ 賃上げ促進、働き続けられるルールをつくる
（１）国に対し、最低賃金を時給１５００円以上、手取り月額２０万円程度に速やかに引き上げ、１７００円を目指すよう求めること。
最低賃金を全国一律とするよう求めること。
（２）府として、賃上げを行う中小企業に対する社会保険料の減免や賃金助成等の直接支援制度を創設すること。
（３）府として、男女賃金格差を是正する企業への補助制度を設けること。
国に対し、女性の賃金を引き上げ男女賃金格差是正の推進を求めること。
（４）国に対し、時間外・休日労働や連続・休日出勤への規制強化を求めること。
労働基準監督署の体制を拡充し、違法な長時間労働や賃金未払い、職場でのハラスメント等の防止策を強めるよう求めること。
（５）国に対し、「非正規ワーカー待遇改善法」を制定し、非正規労働者への差別・格差の解消、同一価値労働同一賃金・均等待遇の徹底、正規雇用化を進めるよう求めること。
（６）国と連携し、ケア労働者等の賃上げと労働条件の改善を進め、必要な職員を確保できるようにすること。
（７）府として、下請け賃金の適正化や品質確保を保証する公契約条例を制定すること。
２ 生業と暮らしを守る
（１）国に対し、消費税率の５％への緊急引き下げ、およびインボイス制度の廃止を求めること。
（２）府として、中小企業を対象とした、光熱費・家賃などの固定費増加分への補助制度を設けること。
（３）府として、雇用や賃金、下請け単価などの維持・確保を、府内の経済団体・大企業に要請すること。
国と連携し、監督体制を強化すること。
（４）府として、中小企業に対する融資制度の大幅拡充、相談窓口の開設・増設等を行うこと。
（５）府として、奨学金返還支援制度導入促進支援金の申請受付枠を大幅に増やすとともに、返済必要額の半額をめどに補助する制度へ抜本拡充すること。
（６）府として、中小企業の設備建て替え・更新の際の省エネルギー・再生エネルギー化への支援制度を設けること。
その際、工事を地元中小企業が受注できる仕組みをつくること。
（７）府として、「新事業展開テイクオフ支援事業」の募集枠拡大など、中小企業の新規事業展開・事業継続支援制度の予算を増やし、要件を満たす申請者全員が支援を受けられるようにすること。
以上
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