大阪府議会本会議が６月１７日に開かれ、一般会計補正予算（第２号）など１８議案を採決し、閉会しました。
　補正予算（第２号）の内訳は、学校単位での万博参加を行わない小中学校児童生徒への万博ツアー実施、国交付金による１８～２２歳への「お米クーポン」等配布やＬＰガス料金補助です。
　共産党は、メタンガスなどの危険が指摘されている夢洲に小中学生を招待すべきでないという立場で、補正予算に反対しました。
　大阪モノレール延伸工事の追加契約（約１４１億円）議案も共産党以外の賛成で可決しました。
　門真市～東大阪市瓜生堂間の大阪モノレール延伸は、事業費が当初より約６５０億円増加し１，８６４億円となり、開業も２０３３年度目標に約４年延期されています。
　共産党が提案した、消費税減税、米価高騰対策、「トランプ関税」撤回、オンラインカジノ対策の４つの意見書案は、維新・公明・自民が取り下げを要求したため、本会議での採決に付されませんでした。