消費税の減税及び必要な財源確保を求める意見書

　全国の４月の消費者物価指数は前年同月比プラス３．６％の１１１．５となり、「消費税２３％並み」の高物価が国民生活を圧迫している。実質賃金は昨年度まで３年連続で前年度比マイナスとなり、賃上げが物価高騰に追いつていない状況が続いている。個人消費が冷え込む上に米国の関税措置が実施され、日本経済の先行きへの不安も広がっている。
　こうした状況に対し、政府はガソリン価格の引き下げと電気・ガス料金補助を再開するとしているが、物価高騰対策としての効果は極めて部分的である。今、最も効果的な物価・経済対策は、多くの世帯で最も重い税負担である消費税の減税である。消費税の減税は、家計の負担を軽減するとともに、内需を活発にして景気を支えることに直結する。
　同時に、国民の中には、各種世論調査の結果が示すように、消費税を減税すれば将来に負担が先送りされる不安が存在する。消費税の減税を行うには責任ある財源を確保することが必要である。
　よって政府及び国会は、消費税を緊急に減税し国民生活の負担軽減を図るとともに、国民負担増につながらない恒久的な財源の確保に努めることを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

コメの不足と価格高騰への対策を求める意見書

　コメの不足と価格高騰が国民生活に深刻な影響を与えている。販売価格が昨年同時期の２倍にまで跳ね上がり、育ち盛りの子どもに「おかわりは我慢して」と言わざるを得ないなど、各家庭にコメが供給できない事態となっている。
　この背景にあるのが、コメ農家が激減し生産基盤が急速に崩れていることである。これまで農家に減反・減産を押しつけてきたことで、コメの生産量はこの１０年間で１３５万トン減少した。加えて農家への所得補償を打ち切ったことが、農家減少という事態を引き起こしている。
　政府は備蓄米の放出を続けているが、今年５月以降の放出量は約６１万トンで、国内の年間需要約７００万トンの一部に過ぎない。５キロ２０００円で販売されたとしても大多数の小売店には届かず、民間の流通米は高騰したままになることも懸念される。
　コメを巡る現在の危機を打開するためには、備蓄米の放出等の緊急対策と合わせ、生産基盤の強化が不可欠である。
　よって政府及び国会は、下記の事項を行うことを求める。

記

１．備蓄米を放出するとともに、各家庭や学校、医療・福祉施設への円滑な流通に責任を持つこと。原則１年以内の買い戻しが必要とする条件は緩和すること。

２．コメの生産量を増やし、価格保証や農家・生産者への所得補償等を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

「トランプ関税」撤回を米国に要求することを求める意見書

　米国・トランプ政権が４月に発動した関税措置＝「トランプ関税」により、世界経済が危機に直面している。同政権は税率の一部適用を停止したものの、ほぼ全ての国・地域に一律に適用する１０％の最低税率は継続している。
　これにより日本国内では、輸出関連企業にとどまらない幅広い分野に悪影響が広がりつつあり、雇用や賃金の抑制など国民生活と日本経済の全体の落ち込みが懸念されている。
　さらに米国側は、日本が米国の自動車や農産物を受け入れていないとし、関税率引き上げの見直しを条件に受け入れ拡大を求めている。また、日米安全保障条約に基づく相応の負担を日本が行っていないとして負担増を迫ろうとしている。しかし、これらの関税率引き上げの根拠も安全保障条約に基づく負担についての指摘も、事実に基づいていない。
　「トランプ関税」は、米国自らが決めた国際協定の一方的な破棄で、各国の経済主権を侵害する行為であり、世界の幅広い国々から自国の経済主権を守る立場での批判が相次いでいる。国連安全保障理事会の非公式協議でも、米国の一方的な貿易措置が国際経済秩序を損なっているという指摘が行われた。日米交渉が現在行われているが、わが国も国民生活と日本経済を守ることを最優先に臨むべきである。
　よって政府及び国会は、米国との交渉に当たり下記の事項を行うよう求める。

記

１．「トランプ関税」撤回を米国に対しただちに求めること。

２．コメの輸入拡大要求は拒否すること。コメ、牛肉・豚肉、ジャガイモ、乳製品、トウモロコシ等のさらなる輸入自由化を交渉の材料としないこと。

３．国際社会と連携し、経済主権・食料主権を尊重する新たな貿易ルール構築を進めること。

４．防衛費の「ＧＤＰ比３％」への増額、在日米軍基地への「思いやり予算」増額は行わないこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

オンラインカジノ対策の強化を求める意見書

　今年３月に警察庁が発表した調査では、国内のオンラインカジノ経験者は３３７万人、掛け金総額は１兆２４００億円にのぼることが明らかとなった。しかも経験者のうち４６％が消費者金融や知人等から借金をした経験があると答えている。民間団体の調査では、オンラインカジノ経験者の約３割が開始からわずか１週間で借金をし、半数以上の経験者が違法性の認識がないままオンラインカジノを行っている。
　現在、カジノへの送金疑いがある口座の利用停止等の措置を金融機関は講じることとされているが、実際に全国銀行協会が把握した該当口座は２０２４年４月から同年１２月の間で２，３６０件に過ぎない。掛け金総額と比べるとほとんどが見逃されていると言わざるを得ない。
　今国会で議論されているギャンブル依存症対策基本法改正案は、オンラインカジノサイト開設の禁止や違法性の周知などが掲げられているものの、海外サイトの規制や決済代行業者の取り締まり、サイトのブロッキングなどについては盛り込まれていない。
　よって政府及び国会は、オンラインカジノ対策の抜本強化のために、下記の事項を行うことを求める。

記

１．現行法でも可能なオンラインカジノへの資金遮断を、金融機関や警察庁とも連携し抜本的に強化すること。

２．決済代行業者の取り締まりを強化すること。

３．海外サイトのブロッキングを実施すること。

４．ＳＮＳ等での誘導への規制を強化すること。

５．公営ギャンブルのオンライン化の禁止もしくは営業時間の制限など、厳格な規制を行うこと。

６．若年層への啓発と依存症対策への財政支援を抜本的に拡充すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。