日本共産党府議団（石川たえ団長）が要望した、「トランプ関税」の府内中小企業への影響調査が大阪府により実施され、結果が５月１５日に公表されました。
　調査は大阪信用金庫と共同で４月２１日から３０日に実施し、府内中小企業５８８社から回答を得たものです。
　調査結果によると、米国の関税引き上げによる悪影響が「すでに生じている」と答えた企業が全体の１０．２％で、「今後生じる」と答えた企業を合わせると４５．９％に上ります。輸出のない企業でも３９．７％が「すでに生じている」「今後生じる」と答えています。
　自社の対応は「価格交渉」が４４．８％とトップで、下請け単価の切り下げや原材料調達先の変更、販売価格の引き上げなど物価高騰への拍車が懸念されます。「人件費の抑制・削減」を挙げる企業も１０．４％となっています。
　必要な支援策では、「資金繰り支援」４９．２％、次いで「販路開拓支援」２４．６％となっています。「雇用調整助成金」を挙げる企業も６．４％あり、雇用・賃金を維持することへの事業主の危機感が表れています。
　公表の後、受け止めと府としての対策を問われた吉村洋文知事は、「注視し今後の影響を見て対策をする」と述べるにとどまりました。
　共産党府議団はさらに、対策本部設置や緊急相談窓口の開設、雇用・賃金・下請け単価維持を経済団体と大企業に要請することなどを府に求めています。