２０２０年７月１０日

大阪府知事　　　　　吉村　洋文　様
大阪府健康医療部長　藤井　睦子　様

日本共産党大阪府議会議員団
石　川　　た　え
内　海　　公　仁

新型コロナ第２・第３波の感染拡大から府民を守るため
医療・検査の抜本強化を求める申し入れ

　新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除され１か月が経過しましたが、再び府内でも新規陽性患者が増加し、とりわけ感染経路不明者数が増加しています。
　第２波・第３波の感染が第１波以上に拡大すれば、府民の生命と生活、大阪経済への打撃は計り知れません。早急に医療と検査の体制を抜本的に強化することが必要です。
　よってわが党議員団は、府民の生命と安全を守る立場から、これまで４次に渡る新型コロナウイルス対策の申し入れを踏まえ、下記を申し入れるものです。

記

１　「大阪モデル」見直しについて

（１）「大阪モデル」の「府民に対する警戒の基準」は、７月３日に緩和した以前の「自粛要請等の基準」を基本に、感染症の専門家の知見を最優先にふまえ再設定する。

２　検査体制の大幅拡充

（２）１日当たり３，５００検体としているＰＣＲ検査能力拡充目標を１万～２万検体に引き上げ、早急に拡充する。

（３）ＰＣＲ検査の対象を無症状を含むすべての濃厚接触者に拡大し、該当者がただちに検査を受けられる体制をとる。
　　　診察～検体採取～ＰＣＲ検査までの機能を備えたＰＣＲ検査センターを、府内１８の全保健所所管区域に整備する。（再掲）

（４）ＰＣＲ検査機器を整備する医療機関に対し人的体制の支援を行う。
　　　一般医療機関・かかりつけ医で検体採取できるように、資材と財政の支援策を講じる。

（５）原則としてすべての医療、介護、福祉、保育従事者および入院患者・入所者にＰＣＲ検査を実施する。
　　　公共交通、警察・消防、ごみ収集、流通など社会生活の維持に不可欠な仕事を担う労働者への検査を計画的に行う。

（６）国に対し、ＰＣＲ検査体制抜本拡充のために数千億円規模の財政措置を行うことを求める。

３　医療体制の抜本的強化

（７）重症・軽症中等症を合わせた感染患者入院病床確保目標は引き下げず、政府専門家会議の試算を踏まえ、早急に３，０００床を確保する。
　　　病床を確保する病院の減収・負担増へ十分な補償を行う。

（８）地域医療を担う診療所・病院・歯科医院や、介護事業所・障害者福祉事業所への減収補償を行う。

（９）人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）について、政府専門家会議の試算に見合った台数と専門スタッフを計画的に確保する。

（10）マスク、防護服、フェイスシールドなどの医療用資材を府の責任で計画的に確保し、市町村と協力して医療機関への供給体制をつくる。

（11）府立病院の運営費交付金を拡充する。
　　　救命救急センターへの財政支援を大幅に引き上げる。
　　　国に対し、公立・公的病院の統廃合、病床削減計画は断念するよう求める。

（12）災害対応と新型コロナ対応を両立できるよう医療体制を整備する。

４　衛生行政の抜本的強化

（13）保健所への財政措置を少なくとも２００７年度の水準までただちに引き上げ、医師・保健師・看護師などの専門職および行政職の人員・体制を緊急に補強する。
　　　府内の保健所の機能を、増設の検討も含め抜本的に強化する。

（14）大阪健康安全基盤研究所への運営費交付金、感染症部門をはじめとした専門職員等の体制を抜本的に拡充する。

２０２０年７月９日

日本共産党大阪府議会議員団
石　川　　た　え
内　海　　公　仁

新型コロナの被害から子どもと学校教育を守るため
支援強化を求める申し入れ

　学校での教育活動が再開され１か月が経過しました。
　長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは深刻です。しかも、府内でも新型コロナウイルス感染者が増加しており、第２波・第３波の感染拡大の危険もあります。子どもの生命と安全を守り、学習と成長を保障することに全力を挙げることが大阪府に求められています。
　よってわが党議員団は、子どもと教育現場を支援する立場から、これまで４次に渡る新型コロナウイルス対策の申し入れを踏まえ、下記を申し入れるものです。

記

１　教育現場での感染防止

（１）学校や保育所、放課後児童クラブなどに、マスク、消毒液、換気設備、非接触体温計等の購入を補助する。

（２）清掃・消毒など教師等の業務をサポートする「スクール・サポート・スタッフ」を、国の計画に上乗せして全公立小中学校に複数配置する。
　　　同事業の市町村負担はなくす。

（３）学校園で陽性者が出た場合、教職員や適切な範囲の児童生徒等のＰＣＲ検査を必ず行う。

２　少人数教育の推進

（４）教室での身体的距離を確保するため、府内すべての公立小中高校で２０人程度の授業ができるように、府として小中高校の教員を増員する。

（５）プレハブ建設や公共施設も活用して府立学校の教室を確保する。
　　　市町村の教室確保への補助制度を設ける。

（６）教師ＯＢなどの力を総動員して、府下市町村立小中学校に「子ども相談支援員」を複数配置する。

（７）養護教諭を、児童生徒数が４００人を超える府内すべての公立小中高校に複数配置する。

（８）支援学校の、プレハブ建設などによる教室確保と教職員などの増員を早急に行う。
　　　過密過大を解消するため、知的障がい支援学校整備の「基本方針」を抜本的に見直し、新校建設を大幅に増やす。

３　教育課程の見直し

（９）年度当初予定の教育課程を本年度中に終えることを前提とした「学校再開後の教育課程の編成・実施について」を改め、学校現場の創意工夫と自主性を保障することを前提に、学習内容の一部次年度繰越を認める文科省通知を踏まえた助言を行う。

（10）「中学生チャレンジテスト」は廃止する。
　　　来年度公立高校入学者選抜への、中学２年時の「チャレンジテスト」結果転用はやめる。
　　　来年度からの「小学生すくすくテスト」は中止する。

４　教育条件の整備推進

（11）特別支援教育就学奨励費は、新型コロナによる収入減を考慮し支給する。
　　　市町村に対し、支援学級児童生徒の奨励費および就学援助についても同様の対応が行われるよう徹底する。

（12）全公立中学校での給食全員喫食化を、財政措置を行い早急に実施する。
　　　市町村と協力し、全公立学校での給食無償化をすすめる。

（13）オンライン教育の推進に当たっては、教育格差が生じないよう、教員と各家庭との条件整備を十分に行う。
　　　支援員を国の計画に上乗せして増員する。

５　私立学校への支援

（14）私立学校のマスクや消毒液購入など感染防止対策へ補助を行う。

（15）私立学校の少人数学級化や教職員増員へ補助を行う。

（16）私学授業料補助金について、新型コロナにより収入減となっている世帯の生徒が対象となるよう、またすでに対象となっている世帯の生徒が減収に応じた補助を受けられるよう、所得判定の特例を設ける。

（17）私立学校のオンライン教育環境整備への支援制度をつくる。

２０２０年７月１０日

大阪府知事　　　　　吉村　洋文　様
大阪府商工労働部長　小林　宏行　様

日本共産党大阪府議会議員団
石　川　　た　え
内　海　　公　仁

新型コロナの被害から雇用と営業を守る緊急申し入れ

　新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除され１か月が経過しました。大阪においても休業要請が解除され、経済・社会活動が再開しています。
　しかし、中小企業が経済の主軸を占める大阪では被害がとりわけ深刻です。緊急事態宣言の影響が雇用に本格的に表れるのはこれからと言われており、失業者が今後関西で１５万８千人にのぼるとする推計も出されています。
　また、大阪でも第２波・第３波の感染拡大の危険が高まっており、感染防止策を徹底するためにも、雇用と営業を守る取り組みの抜本強化が求められています。
　よってわが党大阪府議団は、大阪のくらしと経済を守る立場から、下記を申し入れるものです。

記

１　中小企業支援の抜本強化

（１）休業要請支援金・休業要請外支援金は事後審査とし、いったんすみやかに支給する。
　　　休業要請外支援金の申請期間をさらに延長する。

（２）６月以降も減収が続く業者に対し、再度の支援金を支給する。
　　　減収要件を３０％以上に緩和する。

（３）国に対し、持続化給付金の支給遅れをただちに改善するよう求める。
　　　家賃支援給付金は、「５月以降」ではなく「３月以降１カ月でも売り上げが３割減少」した事業者を対象にするよう求める。

２　雇用と暮らしを守る

（４）収入が減少した非正規労働者に１人５万円の「くらし支援緊急給付金」を給付する。（再掲）

（５）国と協力し、リストラや雇い止め、非正規労働者の休業手当不支給などの実態をつかみ、対策を講じる。

（６）国に対し、雇用調整助成金の申請手続きを簡素化し、すみやかに支給するために緊急に事後審査に切り替えるとともに、休業手当支払い前でも支給するよう求める。

（７）国と協力し、雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援などの制度をつくる。

（８）国に対し、最低賃金を今年から時給１０００円以上に引き上げ、１５００円を目指すよう求める。
　　　中小企業の賃上げ支援の抜本的拡充、社会保険料事業主負担分の賃上げ実績に応じた減免など、賃金引き上げのための中小企業への支援を強化するよう国に求める。
　　　また府独自の支援策を検討する。

２０２０年７月１０日

日本共産党大阪府議会議員団
石　川　　た　え
内　海　　公　仁

新型コロナの被害から雇用と営業を守る緊急申し入れ

　新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除され１か月が経過しました。大阪においても休業要請が解除され、経済・社会活動が再開しています。
　しかし、中小企業が経済の主軸を占める大阪では被害がとりわけ深刻です。緊急事態宣言の影響が雇用に本格的に表れるのはこれからと言われており、失業者が今後関西で１５万８千人にのぼるとする推計も出されています。
　また、大阪でも第２波・第３波の感染拡大の危険が高まっており、感染防止策を徹底するためにも、雇用と営業を守る取り組みの抜本強化が求められています。
　よってわが党大阪府議団は、大阪のくらしと経済を守る立場から、下記を申し入れるものです。

記

（１）雇用調整助成金の申請手続きを簡素化し、すみやかに支給するために緊急に事後審査に切り替えるとともに、休業手当支払い前でも支給する。

（２）リストラや雇い止め、非正規労働者の休業手当不支給などの実態をつかみ、対策を講じる。

（３）雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援などの制度をつくる。

（４）最低賃金を今年から時給１０００円以上に引き上げ、１５００円を目指す。
　　　中小企業の賃上げ支援の抜本的拡充、社会保険料事業主負担分の賃上げ実績に応じた減免など、賃金引き上げのための中小企業への支援を強化する。

（５）持続化給付金の支給遅れをただちに改善する。申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化する。
　　　減収が続く業者へ、第２次・３次の支給を行う。

（６）家賃支援給付金は、「５月以降」ではなく「３月以降１カ月でも売り上げが３割減少」した事業者を対象にする。