化製場へ援助は問題
府議会委　宮原議員が追及

　１４日と１７日の府議会決算委員会で、日本共産党の宮原たけし議員は、肉牛などの食肉解体のさいに生じる食用に適さない部分を、油脂類や化粧品、肥料・飼料などに加工・処理する化製場の集約化事業での府の資金援助について質問しました。
　化製場集約化事業は、事実上の同和対策事業で府内に点在する化製場を、悪臭対策を講じた施設に集約したもの。当時５事業者が「ハイプロテイン協業組合」をつくり、２００１年から大阪市西成区で操業しています。
　同事業では、協業組合が施設建設・整備のために銀行から借り入れた約３３億円を、府と大阪市が利息を含めて全額返済するほか、国と府が中小企業高度化資金として３１億１７９０万円を無利子で貸し付けています。
　貸付金は、０５年度から毎年２億５９００万円ずつ返済する計画でしたが、協業組合の業績が悪化、０５、０６年度の返済額は各６千万円にとどまっています。
　宮原議員は、協業組合の本業のもうけが事業費用を５―７億円下回る赤字が続いていることを指摘。府などからの補助金も底をつき、来年度からの返済が不可能になっていることを明らかにし、事業者の収支が悪化した場合でも新たな財政支援は行わないとした１９９９年の府議会付帯決議も示し、一刻も早い対策を求めました。
　府は、中長期視点で、「条件変更しなければ約定通りの返済は困難」と認め、貸付金をいかに多く返済してもらうかで努力しているなどと答えるにとどまりました。

2006年１１月２１日付「しんぶん赤旗」より