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　水道管の破裂や、漏水による道路陥没などの事故が全国で相次いでいます。大きな原因が水道管の老朽化です。
　老朽水道管の割合は大阪が全国ワースト１。２０２２年度は３３．８％で、実に３分の１が４０年の法定耐用年数を超えた老朽管です。
　９年前の２０１３年度は２５．０％でしたので、取り換えのペースが老朽化に追いついておらず、法定耐用年数を超えた水道管が増え続けているということです。
　水道法に定められている三原則「清浄」「豊富」「低廉」を維持するためには、水道の専門知識を持つ技術職員と、現場で調査や応急修繕などに当たる技能職員の力が不可欠です。
　けれど、２０１３年度に３，７２４人いた府内の水道職員は、１０年後の２０２３年度には３，０８４人に減っています。中でも技能職員は８１３人から５１１人へと６割程度に激減しています。
　大阪府は「府域一水道を目指す」とし、市町村が行ってきた水道事業の大阪広域水道企業団への統合を進めています。
　しかし、コスト縮減だけを目指すのではなく、“老朽水道管ゼロ”を目指して水道管や設備の更新・耐震化を進める、そのために必要な専門職員は確保することが大切です。（Ｏ）