※画像をクリックするとPDF形式のファイルがダウンロードできます。

　高槻市で２０２５年４月から、１８歳までの医療費が無料になりました。しかし高槻市を除く大阪府内では、１医療機関１回５００円（月２５００円上限）の窓口負担が必要です。
　就学前までの子どもの医療費は、沖縄県や東京都など全国１４県では、県が財政負担をして無料にしています（２０２４年４月１日現在・こども家庭庁調べ）。大阪府で無料化に必要なお金は年間約１１億円です。
　また、子どもの医療費への大阪府の財政負担は、就学前の子どもの、１回５００円の自己負担を除いた分だけです。しかも一定以上の所得の家庭の子どもの分は持ちません。
　市町村が小学生から１８歳まで自前で補助し、所得制限もなくしています。
　府は「就学前の府負担分とは別に、市町村に子育て支援の交付金を出している」と言いますが、金額は府内全市町村合わせて年１７億円。市町村が自前で負担している額には全然足りません。
　子どもが何人もいたり、複数の病院を受診すると、負担は何倍にもなります。「子ども医療費補助を拡充すると、早期発見・早期治療が進み、結果として全体の医療費抑制につながる」という研究結果もあります。
　“子どもの貧困”が深刻な大阪でこそ、窓口負担無料化が待ち望まれています。（Ｏ）