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　コロナで全国最多の８，５５７人の死者（２０２３年５月の「５類化」までの集計）を出した大阪府。医療体制の強化が不可欠です。
　ところが府内病院のベッド数は、ピーク時の２０１８年より１，６００床以上も減っています。
　コロナ治療の主力となった急性期病床は、高度急性期を合わせても９年間で５千床以上減っています。
　背後にあるのが、国の自公政権が、医療費抑制のために「地域医療構想」の名で病床削減を進めていることです。大阪府はこれに基づき、急性期・高度急性期などの病床の削減、もしくは看護師が少ない回復期病床への転換に対し、補助金を支給して推進しています。
　コロナ禍の２０２０年度からの５年間で、削減（病床機能再編支援事業）６５６床、転換（病床転換事業）９５３床、計１，６０９床に達しています。府は２０２５年度も３６７床の削減・転換を計画しています。
　さらに自公政権は、病床削減に１床当たり４１０万４千円もの給付金を出す補正予算を、２０２４年１１月の国の経済対策に盛り込みました。
　診療報酬引き下げと物価高騰に苦しむ全国の病院がこれに殺到。申請数は全国で計５万床以上、うち大阪府では２，５１４床にのぼっています。
　コロナの教訓にそむく、これら病床削減への誘導は中止し、新たな感染症パンデミックに備えた医療体制整備こそ急ぐべきです。（Ｏ）