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　「万博は半年間の開催だから、それだけでは不十分。だから（カジノを含む）ＩＲ」「そうしないと夢洲の価値は上げられない」－万博開催はカジノと夢洲開発のためだったことを、松井一郎・元大阪府知事が赤裸々に語っています（「読売」２０２５年２月１３日）。
　右上の表は、２０２５年２月時点の国・府・大阪市の費用負担見込みです。万博会場やパビリオンの建設など、万博開催経費に使われる税金は約３，１１６億円。万博は２０２５年１０月で終了しますが、２０２６年度も府だけで３０億円以上の負担が見込まれています。
　会場運営費にあてるチケット代の売れ行きが見通せないことなどもあり、この額で終わる保証はありません。
　さらに、「万博関連インフラ整備計画」として、大阪メトロ中央線延伸や淀川左岸線2期工事、さらには新名神高速道路や地下高速鉄道「なにわ筋線」など事業費１０．２兆円もの計画が示されています。まさに万博が巨大開発推進の名目にされています。
　府市は２０２５年４月、万博跡地の開発計画「夢洲第2期区域マスタープラン Ver.1.0」を公表しました。サーキットやウォーターパーク、アリーナ、劇場、ホテルなど、まさに隣接するカジノと一体の巨大娯楽施設です。
　想定では、夢洲カジノ来場者の７割は日本人です。オンラインカジノや「闇バイト」の問題が深刻な今、カジノ誘致の“隠れ蓑”にされる夢洲万博は、万博の本来の理念と相容れないものになっています。（Ｏ）