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日本共産党大阪府議会議員団はこのほど、橋下徹氏が０８年２月に府知事に就任して以来、松井現府政までの５年余の維新府政が削減した府民関連施策の内容をまとめました。 あらゆる分野で切り捨てを 橋下前知事やその後を継いだ松井一郎知事の下で、０８年度から１２年度までの５年間で１４９４億円もの一般施策を削減。その主なもの（ことし５月現在）をまとめたのが日本共産党大阪府議会議員団の一覧表（右の表）です。医療、福祉、教育、中小企業、防災、文化など府民生活に関連するあらゆる分野で切り捨てを強行。維新、自民、公明、民主の各会派は、これらに基本的に賛成してきました。 この５年間だけでも賃金の減少や消費の落ち込み、ものづくりはじめ経済の停滞など、府民の暮らしと経済の悪化は全国の中でも深刻。橋下・維新の会による施策切り捨てもその一因になってきました。 施策削減の一方で無駄遣い その一方で橋下・維新の会は、関空２期事業や箕面森町、ＷＴＣビル（現府咲洲庁舎）の買収はじめ無駄遣いは日本共産党や府民の反対にもかかわらず強行。橋下・維新の会が狙う「大阪都構想」は、大阪府・大阪市の財源を「一人の指揮官」に集めて、「関空リニア」などの巨大開発に集中投資するもの。庶民や中小企業は潤わず、大阪経済はさらに深刻化します。 矛盾吹き出し行き詰まりに １１年のダブル選後、橋下大阪市長と松井知事は「大阪都構想」に向けて「府市統合本部」を設置し、大学、病院はじめ府市の施設を「二重行政」と勝手に決め付け、統廃合の計画づくりに着手。 子どもや教職員をいっそうの競争に追い立てる「教育基本条例」や首長の言いなりになる職員をつくる「職員基本条例」の制定へ暴走してきました。 その一方で「大阪都構想」そのものの矛盾と行き詰まりが、ますます明らかになっています。 橋下氏が知事時代から「二重行政の象徴」として固執してきた水道事業統合条例案は、５月の大阪市議会で否決。市営地下鉄・市バスの民営化・廃止条例案も、３月市議会に続いて継続審議に追い込まれています。 大阪市解体の制度設計を行う特別区設置協議会では、日本共産党だけでなく自民党や民主党からも異論が噴出し、議論の方向性がまとまっていません。 日本共産党は「『慰安婦』は必要だった」と暴言を行った橋下氏に、撤回・謝罪と辞任を求めると同時に、参院選では同党の躍進・勝利で、安倍・自公政権と共に、橋下・維新の会に痛打を与えようと訴えて全力を挙げています。 |
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※【 】内は計画中のもの
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府営住宅 戸数削減で２０倍の高倍率に 黒字会計でも削減ありきで １２年３月に策定された「府営住宅ストック総合活用計画」は、１２〜２１年度の１０年間で府営住宅を１万戸削減するものです。うち５千戸は、需要がある地域であっても府営住宅の建て替え後の建設戸数を、現入居戸数に限ることで削減。建て替えの際には工事を円滑に進めるために募集を停止して空き家をつくりますが、その分は建設戸数を削減します。 府営住宅会計は、１２年度だけでも約９億７８００億円の黒字を出しています。建て替えの際に発生した余剰地の売却益も得られますが、戸数削減は優先的に進められています。１２年度には和泉市・寺田住宅で５４戸、貝塚市・森住宅で１７９戸、泉佐野市・羽倉崎住宅で７４戸削減されました。 府営住宅の総合募集もますます狭き門″になっています。応募件数は０７年度５万５８８８件から１２年度７万１７１２件に増加。応募倍率は０７年度８．８倍が０９年度１３．２倍と２桁台となり、１０年には２１．２倍となりました。１２年度は１９．５倍になっています（右グラフ）。建て替えに伴う募集停止措置で募集戸数そのものの削減が始まっていることと、募集回数の増加で応募件数が増えているのが主な原因です。 入居者の３割弱が値上げに ０９年４月に当時の自民・公明政権は公営住宅法施行令などを改定、当時の橋下知事はこれを府営住宅にそのまま実施し、入居者の２８％が２〜２２％の家賃値上げになりました。さらに橋下知事は、太田元知事が０２年に改悪した家賃減免制度をさらに改悪。このため減免世帯数は０８年度２万９９５０ 世帯から１１年度２万３１７５世帯に減少し、減免総額も０８年度４８億５千万円から１１年度３５億２千万円に減少しています（左グラフ）。 一方で、府の家賃収納額は０８年度３５６億円から１１年度３６９億９千万へと、１３億９千万円増えています。  |
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 「大阪民主新報」2013年6月30日付より |
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