堀田文一議員の一般質問

　阪神高速道路の１日あたり計画通行台数は、九八年度一〇一万九七〇〇台、二〇〇一年度一〇八万二六〇〇台、二〇二〇年度には一四二万台と右肩上がりに増え続けるものとされています。実績は逆に、九八年度の九五万一五九九台をピークに、毎年減り続け、昨年度は、九〇万五六一三台にまで落ち込んでいます。

　問題は収入です。九八年度には計画に対して、三二二億円の収入不足でした。その年度の一月一日に通行料金が六〇〇円から七〇〇円に引き上げられ、翌九九年度の収入不足は、二二二億円に縮小しました。しかし、二〇〇〇年度は二七五億円、二〇〇一年度には三六五億円と、収入不足は拡大する一方です。これでは借入金や出資金は返せませんし、阪神高速道路公団の経営そのものにも赤信号が灯っています。

　昨年八月、小泉内閣の都市再生本部は、都市再生プロジェクト(第２次決定)の中で、「新たな環状道路の形成」と称して、事業決定済みの大和川線と淀川左岸線とともに、淀川左岸線延伸部にも着手すべきことを決定しました。新たな環状道路全体の総延長は二四・二㎞、総事業費が一兆一九三四億円、関空二期事業にも匹敵するビッグプロジェクトです。しかも、計画どおりの交通量の伸びが見込めないのに、事業をすすめていくという点でも、関空二期事業と瓜二つであります。

　今年八月末、小泉内閣の道路関係四公団民営化推進委員会は中間整理を発表しました。その中で、阪神高速道路について「建設を行う必要がある場合は、国及び地方公共団体の費用負担等の新たなルール作りが必要である」と記されています。結局、「必要性の乏しい道路をつくらない」といいながら、計画どおりの交通量の伸びが見込めない道路建設のために、国と地方自治体の新たな税金投入のレールを引いたのであります。道路公団民営化という「構造改革」も、国民のための改革でないことは明白です。

　さて、大阪府の姿勢です。知事は先月二七日、大阪市内で開かれた道路関係四公団民営化推進委員会の「一日委員会」で「高速道路は都市に集中すべきだ」と主張し、凍結論が出ている阪神高速道路大和川線などの事業の存続を訴えたと、報道されています。採算のとれない高速道路建設にしがみつく知事の姿勢は、どうにも理解できません。

　次に、大和川線と淀川左岸線の完成時に、普通車通行料金が七〇〇円から八〇〇円に値上げされる予定についてです。現在の七〇〇円になってから、阪神高速道路の通行量は減りはじめました。八〇〇円に値上げされれば、大阪経済への一層深刻な打撃になります。それでも知事は、値上げを認めるのか、お答えください。

　最後に、財源問題です。これまでの阪神高速道路の大阪府内の供用延長は一四二・八㎞、府の出資金の昨年度末までの総額は七三五億円です。一方、新たな環状道路は総延長をわずか十七％増やすだけですが、それに要する府の出資金は、現在の財源負担のルールで行くと、これまでの出資金を上回る七四六億円になります。これだけでも、今の大阪府にとっては耐え難い負担です。その上、交通量の伸びが見込めない道路の建設だからと、府の負担増が求められそうです。知事は、引き替えに道路特定財源の移譲を主張されていますが、国税であれ府税であれ、交通量の伸びが見込めない道路建設に、税金投入を拡大するのは間違いです。府財政のためにも、阪神高速道路の新たな環状道路は中止すべきです。答弁を求めます。

　東南海地震が三〇年以内に発生する確率は五〇％、南海地震は四〇％と予測されています。そのうち南海地震による大阪府内での震度は、大半が震度五弱、一部で震度五強、豊能郡の一部で震度四と予測されています。直下型地震の激甚地に比べれば震度は低くなりますが、広範囲にわたって地震に弱い建造物の被害が予想されます。

　第一に、先の国会で成立した「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の適用の問題です。同法では、「地震防災対策推進地域」を設定しています。大阪は、ほとんどの地域で震度五弱以上の地震動が生じますから、府内全域をその「地域」に指定するよう、あらかじめ国に申し入れるべきです。見解を求めます。

　第二は、観測・調査体制の問題です。国は、南海地震についても東海地震と同様の観測・調査体制を整備し、地震発生の予知をめざすべきです。見解を求めます。

　第三は、府有施設の耐震性の問題です。府は、現行の耐震基準が施行される以前に建設された府有施設のうち、災害対策上重要な役割を果たすべき施設を対象として耐震診断を実施しました。結果は、診断対象三二二棟に対し、「耐震性は『疑問あり』」が二五六棟もあったという報告です。ところが耐震改修が実施されたのは、府庁別館と西淀川警察署など四棟だけです。耐震改修を推進するには府の努力が大切です。同時に、国の補助制度も必要です。見解を求めます。

　私は阪神淡路大震災の際、日本共産党豊中市委員会の震災対策本部長として活動していました。その地震で、豊中の全半壊世帯は、府内全体の七七％を占める一万五七九六世帯に達しました。その時、数多くの被災住宅を見て回って実感したのは、被害住宅の大半は、柱が腐り、シロアリが侵していたという現実でした。このような老朽木造住宅の弱さこそ、急いで改善されなければなりません。そのためには、まず耐震診断・耐震改修の大量促進が急務です。

　ところが、大阪市を除く大阪府内全体で補助金を得て実施された住宅耐震診断は、この六年間に四三一棟です。それは全木造住宅の〇・〇四％にしか過ぎません。急いで大幅に増やさなければなりません。対策を問います。

　耐震改修にいたっては、補助制度もありません。静岡県は三〇万円限度の補助制度で、一万棟の耐震改修を目標にしています。府も検討すべきです。見解を求めます。

　第五は、府営住宅増設の課題です。経済的な事情から耐震改修ができないケースは数多くあります。この場合には、府営住宅を増やして、住み替えを促進することも、大事な耐震対策です。知事は行財政計画案で示した「府営住宅の新規供給原則中止」の方針を撤回し、地震対策の立場からも、府営住宅の新たな建設に取り組むべきです。答弁を求めます。

　第六は、津波対策です。府内の防潮水門や、防潮護岸は、大型台風が大阪湾に来ることを想定してつくられているので、津波に対しては十分な高さがあるといわれています。しかし、津波は地震発生後、一～二時間で大阪湾に到達します。津波発生時に閉鎖すべき中小水門や防潮鉄扉は津波が来る前に完全に閉鎖できるのか、そこが心配です。

　七月十二日の朝日新聞では「津波到達の二時間以内に、三百カ所を超える防潮扉や水門を完全に閉鎖するのは不可能だが、府は住民へのデーター公開を見送っている」と報道しました。実際、地震で交通が混乱しているもとで、職員が配備につき、津波がくる前に水門をきちんと占められるのか、とても心配です。現状と対策をお聞かせ下さい。

　昨年に発表された府の行財政計画(案)と、公社の経営改善計画にもとづき、五五団地八五四三戸という大規模な建て替え事業が、今年から急ピッチですすめられようとしています。その第一号として、豊中の新千里西町団地の建替え計画が先日発表されました。

　今年七月まで、新千里西町団地の家賃は２ＤＫで三四、九五〇円でした。八月から大方の世帯で約八千円の値上げがあったばかりです。その上、建て替え後には、本来家賃が２ＤＫ・専用面積約五四㎡のタイプでは、一〇万四四〇〇円ないしは、一〇万五五〇〇円になります。この家賃は、一㎡あたりの単価で示すと、一九五〇円前後であり、府公社の賃貸住宅の中では、大阪全体の最高額になります。

　公社は、家賃負担を軽減するために、段階的に家賃を引き上げる家賃軽減制度をつくり、「特定優良賃貸住宅」制度や「高齢者向け優良賃貸住宅」制度の家賃補助制度も活用すると説明しています。しかし、いろんな家賃軽減や家賃補助を導入しても、それらは一時的なもので、いつかは本来家賃を払わざるをえません。高すぎる家賃で居住者を追い出す建て替えは、行政や公社のやるべき仕事ではあリません。

　その結果、公社の賃貸住宅では、最近の建て替え住宅を中心に、大量の空き家が発生しました。そこで公社は本年四月と八月に空き家が多い団地の家賃を値下げしました。ところが、値下げ前の二〇〇一年三月末の空き家戸数は六五三戸、値下げ後の今年の八月末時点の空き家は九四七戸と、なんと空き家が二九四戸も増えてしまったのです。結局、値下げ前も、値下げ後も、市場家賃を基準に設定した家賃が高過ぎるのです。

　公社が一括借り上げしている特別優良賃貸住宅では、年間十二億円の空き家損失が生じました。府営の特定公共賃貸住宅でも、大量の空き家が大問題となり、値下げが繰り返されています。これらの原因もすべて市場家賃を基準に、家賃が高く設定されていることによるものです。

　今回の新千里西町団地でも、市場家賃を基準に本来家賃を設定したのでは、入居者の追い出しと空き家の拡大をもたらすだけで、誰の得にもなりません。

　もともと、公社が設定した収入基準に合格して入居し、きちんと家賃を払ってきた方に、払えないような高額家賃を押しつける権限は、公社にはありません。

　その上、建て替え予定団地は、土地代についても償却の大半が終わっているところであり、財政的にも高い家賃を押しつける必要はありません。

　建て替え後の本来家賃は、継続入居者も新規入居者も安心して払え、空き家の出ないような家賃にすべきではないでしょうか。答弁を求めます。

　第二は、次善の策ですが、府営住宅の併設や、都市基盤整備公団が実施している一定の条件の方には生涯、本来家賃の半額でいいという家賃軽減制度を導入することも必要です。見解を求めます。

　先月の二二日と二三日に、公社は新千里西町団地で説明会を開きました。その説明会は四回に分けて開かれ、入居世帯数は五九四世帯ですが、約千名の方が出席されたようです。入居者の皆さんの関心が強いわけですが、とりわけ、建て替え後の本来家賃が高すぎることへの不満と反発が渦巻いています。しかし、公社は単なる説明に終始し、建て替え後の高額家賃が払えないものは、出ていったらいいというような態度だったと、地元の方から報告を受けています。これでは府が百％出資している公社の取るべき行為とは思えません。公社は建て替えの範囲、建物配置計画、手順、空地が生まれるのならその活用策などを含め、入居者と誠実に話し合うよう、府として公社に指導すべきです。答弁を求めます。　

　今回の建て替え計画は、府の行財政計画(案)と、公社の経営改善計画が土台です。それらの計画は、府当局が公社事業をとおして作り出した大型開発などの失敗の付け九九七億円を、建て替えで生み出す余剰地の売却処分や、賃貸住宅の家賃値上げで処理しようとするものです。こんな無責任で府民いじめの計画は許されません。

　府住宅供給公社の建て替え事業は、大型開発の損失処理優先から、入居者本位の建て替えに切り替えるべきです。知事の基本姿勢を、お示し下さい。

　　まず、阪神高速道路の交通量についてでございますが、平成６年調査に基づく計画交通量と現在の利用交通量には乖離が見られておりまして、今後の交通量については、将来人口の減少や経済の低成長化などにより、想定されている計画交通量には達するものではないと考えております。

　なお、阪神高速道路公団において、現在、国が示した新たな交通需要推計に基づき、計画交通量の見直し作業を行っているところでございます。

　次に、通行料金につきましては、路線建設に要した費用を償還できるよう、新規路線の供用時に、大阪府の同意を得て料金改定を行うこととなっておりますので、本府への協議があった時点で適切に判断してまいります。

　次に、「新たな環状道路は中止すべき」とのことですが、大阪都市再生環状道路は、走行時間の短縮や交通事故の減少などの直接効果、渋滞解消や環境改善などの外部不経済の解消効果、経済への波及効果など大きな効果をもたらし、大阪の再生の要となることから、昨年、国の都市再生プロジェクトに位置づけられたところでございます。本府といたしましては、今後とも、国や道路関係四公団民営化推進委員会などに対し、本環状道路の整備が可能となる制度の確立を働きかけるとともに、地方税財源の充実・強化、特に道路特定財源の都市への還元を強く求め、引き続き、大阪都市再生環状道路の整備を促進してまいります。

　次に、「地震防災対策推進地域」の指定につきましては、現在、国においてその考え方等について検討されており、その動向を見極めながら府民生活の安全を図る観点から適切に対応してまいります。

　また、東南海・南海地震に関する観測・調査体制につきましては、地震発生の予知に向けて、国が観測ｌ・調体制を整備するべきであると考えており、早期に整備がなされるよう、国に対して引き続き要望してまいります。

　次に、府有建築物の耐震化につきましては、災害時における施設の役割や機能、財政負担などを見極めながらその耐震化に取り組んでまいります。そのため、国に対し補助制度の拡充などの措置について要望を行ってまいります。

　次に、老朽木造住宅の耐震診断につきましては、講習会や府民相談等を開催し、その重要性を訴えるとともに、診断時の補助制度の普及啓発を図り、耐震診断の促進に努めてまいります。

　また、耐震改修につきましては、新たな補助制度の創設は困難と考えておりますが、住宅金融公庫の融資制度の活用を図るなど、老朽木造住宅の耐震対策に取り組んでまいります。

　次に、府営住宅につきましては、原則として新たな供給は行わず、平成２２年度までの１０年間で約１万６千戸の建替えを進めることとしております。

　まず、防ぎょ体制についてですが、本年７月には、大阪府で初めて、市・町・水防組合・民間の参加を得て、津波防ぎょに対する水門等操作訓練を実施し、津波到達までの水門等の閉鎖を確認したところです。

　今後は、本年８月に策定した津波対策マニュアルを十分に活用し、初動体制の迅速化を図るとともに、夜間はもとより、交通機関が寸断された場合など、様々なケースを想定した訓練を実施して、防ぎょ体制のより一層の充実に努めてまいります。

　あわせて、避難、誘導面につきましても、危機管理の観点から、地元市町と密接な連携のもと、浸水シミュレーションを行い府民に公表することや、ハザードマップの作成などの取組みを進め、防ぎょと避難の両面から地域防災力の充実を図ってまいります。

　建て替え後の住宅の新規入居者家賃につきましては、市場家賃を基準として適正に設定しており、特に、従前からお住まいの入居者の家賃につきましては、安心して住み続けることができるよう、家賃補助のある高齢者向け優良賃貸住宅などの国の制度の活用に加えて、最大１５年間の段階的な減額措置を公社独自に講じているところでございます。

　また、建て替えによって生み出された用地につきましては、地元市等の意見を伺いながら、有効利用することとしており、処分収入については、建て替え事業の推進など公社経営全体の安定化に役立てていくこととしております。

　本府といたしましては、公社が、建て替え計画などについて、これまでと同様、入居者に対し十分説明し、理解と協力を得られるよう、公社を指導してまいりたいと存じます。

　まず、阪神高速道路公団の問題です。知事の答弁は、阪神高速の将来の交通量は、計画交通量には達しないというものです。達しなければ新たな環状道路に１兆１９３４億円も投資する、その財源も足りないということです。財源が足りなければ、事業を見直すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

　次に、８００円への値上げ問題です。知事の答弁は、反対か賛成かを、将来決めるということです。それは現時点では値上げを認めていないということでしょうか。将来反対もあり得るということでしょうか。はっきりお答えください。

　また、値上げを前提として、巨大な工事に巨額なお金を使った後で、反対ということができるものでしょうか。この点もきっちりお答えください。

　次に、新たな環状道路の効果の点です。交通量が、計画どおり伸びないのは、効果が小さいということです。経済効果は、２兆４０００億円と説明されてきましたが、計画どおりの交通量がないのではこの効果も小さくなります。

　そもそも知事は、各地で「大阪の道路ネットワークは未完成だ」「不備だ」と言い続けていますが、私は一応のネットワークはできていると考えています。もちろん不十分なところはあるわけで、改善改良が必要です。道路ネットワークを、屋根に例えれば、雨漏りの補修や、庇のかけ出しは必要ですが、屋根の上にもう一つ新たな屋根を作ろうというのが、知事のネットワーク論です。

　実際、阪神高速道路への、大阪府のこれまでの出資金、７３５億円。新たな環状道路の建設に対する出資金は、７４６億円。出資金の面でも、新たな環状道路は、屋上屋を架すもので、やりすぎであることは明白です。これからも自動車交通量は減るでしょうし、地球環境を考えれば減らさなければならない時代です。効果も小さく採算がとれずばく大な府民負担を伴う、新たな環状道路構想はキッパリやめるべきです。答弁を求めます。

　地震対策のうち、津波対策についてですが、水門は訓練の時はちゃんと閉まったという答弁です。では、実際に自身が起こった時は、水門がちゃんと閉まるのかが気になるのですが、その点での答弁が不明瞭です。

　もちろん万が一の時に備えて、避難の対策も必要なことですが、対策の原点は、閉めるべき水門は閉めるということです。そのためにどういう体制が必要かを明らかにして、それを作っていくことが求められています。明快なご答弁をお願いします。

　最後に、大阪府住宅供給公社の建て替え問題についてです。答弁は、大変不満で問題が多いわけですが、時間の都合もありますので、建て替え後の本来家賃の問題についてのみ、再質問を行います。

　なぜ、高い家賃になるんでしょうか。答弁では、市場家賃をきちんとして適正に設定しているとのことです。でもここにごまかしがあります。市場家賃とは、需要と供給のバランスがとれた家賃ということです。言い換えれば空き家が概ねなくなる価格です。値下げしても空き家が増えるようでは市場価格ではありません。

　先ほども申し上げましたが、公社の賃貸住宅で今年値下げした団地は、空き家が２００１年３月末には６５３戸だった。今年の３月末は８８６戸。値下げ後の今年８月末は９４７戸と増える一方です。市場家賃を基準に、適切に家賃を設定したら、こうした空き家がどんどん増えていく。これが実態です。空き家が解消されるような家賃にまで引下げることが本当の家賃設定ではないでしょうか。再度答弁をお願いします。

　まず阪神高速道路の建設問題でございますけれども、堀田議員、ご承知のとおりですね、現在においても阪神高速道路の渋滞は大変激しいわけです。全国のですね、一時間あたり走行距離というのがございますけれども、これは、ワースト２、２０キロ程度になっておりますし、阪神高速の上でもですね、一日４時間以上の渋滞延長２０キロという状態が続いておるわけでございます。当然のことながら環境府下も大きいわけですし、また、経済損失も府域内で７０００億円にのぼっておると。こういうような状態なわけです。

　こういう中にあって、大阪都市再生環状道路というのは、放射状の道路とあいまって、いわばネットワーク効果を発揮することにより、大きな政治効果を発揮するものであります。すなわち今申し上げましたような、様々な損失を大きく減じるだけではなく、これからの府民の生活の向上や、経済活動の活性化に大きく役立つ都市基盤になるということであります。

　大事なことは、本環状道路の整備が可能となる制度の確立を今考えて要求することであり、このために地方税財源の充実強化、特に道路特定財源の都市への還元を強く求めて、引き続き大阪都市再生環状道路の整備を、促進して行きたいと考えております。

　なお、料金については、現行の法手続きでは、供用時に、料金改定について府の同意が必要となりますので、協議のあった時点で適切に判断をいたします。

　次に津波対策についてでございますが、津波がやってくるまでにきちんと水門等閉鎖するということをやらないといけないのは、これはもうご指摘のとおりです。私どもとしては、必ず集まれると、そして水門を閉めることができるという体制を作ることが重要でありますので、津波が到達するまでにですね、その操作が完了するように、夜間休日や交通機関が寸断された場合を想定して、施設、近隣に在住し、徒歩や自転車等で参集できる職員を配備致しますとともに、地元の市長や水防組合と共同するなどして、万全の体制を取っておるところです。もちろん訓練も行います。

　建て替え後の新規入居者の家賃は、公社において、不動産鑑定士が調査した市場家賃を基準において行いましたところでありまして、当面その推移を見守っていくことにいたしております。