太田房江知事の答弁

　

　日本共産党大阪府議会議員団を代表されましての、奥野議員のご質問にお答え申し上げます。　　　

　私は、知事就任以来、大阪の再生に向け、産業の再生、都市の再生、府政の再生に全力を挙げて取り組んでおりますが、これは、右肩上がりの発想に根ざした旧来の制度や考え方からの脱却を図る、いわば地方版構造改革であり、国の進める改革の理念と相通じるものです。

　改革を進めるにあたっては、現在の大阪が厳しい状況にあることを十分認識し、府民のくらしの安全安心を最優先に考え、府政の責務であるセーフティネットをきっちりと整えると同時に、大阪の未来への投資をためらわず実行してまいります。

　今後とも、府民の意見はもちろんのこと、幅広い識者の考えや、他の自治体の取り組みも参考にしながら、魅力と活力にあふれる大阪づくりと府民生活の安定向上に努めます。

そして、府民主権、公民協働の２１世紀型府政をめざしてまいります。

　　　

　次に、大阪経済の実態につきましては、お尋ねの創業及び廃業件数は、事業所統計によりますと、この２年間で、新設事業所が７３，５８５件、廃業事業所が８６，２０５件となっております。

　依然として廃業数が開業数を上回るという厳しい状況であるが、前回の調査と比較して新設事業所数が増加するとともに、「創業促進税制」の対象となる資本金１千万円以下の企業の創業数が１３年度は増加に転じるなど、大阪産業再生プログラムに基づく施策が一定の成果を上げているものと考えております。

　お示しのとおり、製造拠点の海外進出や他府県への移転については、大阪経済に極めて大きい影響を及ぼすものと考えております。このような企業の経済活動そのものを規制することは困難なものと考えますが、今後とも、産業立地施策の充実を図りながら、内外企業の誘致に最大限の努力を払ってまいります。

　

　次に、金融対策につきましては、信用金庫、信用組合に関する事項は、指導監督権限を有する国において主体的に検討されるべきものであります。

　中小企業向け制度融資については、今年度、過去最大となる五千億円の融資枠を確保しており、今後の資金需要の推移を見守ってまいります。

　また、融資条件については、金利の引下げをはじめ、融資限度額の引き上げや連帯保証人要件の緩和等を実施するなど、より利用しやすい制度となるよう努めております。

　

　次に、ものづくりに対する支援につきましては、中小製造業の振興が地域経済に果たす役割は大きく、毎年実態把握に努めております。

　今後は、東大阪ものづくりの支援拠点施設を活用し、既存の支援機関との効果的な連携を図りつつ、総合的なものづくりの支援に努めてまいります。

　お示しの条例の制定につきましては、私自身、大阪経済の再生、地域活性化は、中小企業の振興なくしてありえないとの強い思いから、中小企業対策を本府の重要施策の一つとして推進しており、特に必要ないと考えます。

　

　次に大規模なリストラにつきましては、厳しい不況に打ち勝つため、各企業では競争力の強化や経営改善に努力しており、個々の企業が自らの経営実態に即し、事業の再構築等を進めることは妥当性もあります。

　しかし、雇用確保による府民生活の安定は、本府にとっても重要な課題であり、これまで在阪経済団体に対して、大阪労働局とともに雇用の確保について強く要請してきたところです。今後とも、職業安定行政を担う国とともに、経済団体に対して雇用の確保を働きかけてまいります。

　

　次に、府独自の実効ある雇用を守る計画の確立につきましては、先般策定した「１２万人緊急雇用創出プラン（案）」の大きな柱として、府のあらゆる分野で雇用の視点からの事業展開を図る「ＬＩＶＥ　ＷＯＲＫ事業」の実施により、３万人の雇用創出を図ることを打ち出したところでございます。

　この事業の実効性を確保するため、プラン策定後直ちに、私を本部長とする「大阪府緊急雇用創出推進本部」を設置いたしました。

　今後、同本部において、お示しの事業についてもその可能性を検討し、高校卒業生の就職促進も含め、府民の雇用確保の視点から府独自の雇用創出計画を策定してまいります。

　　

　老人、障害者及び母子家庭の各医療費助成制度のあり方につきましては、４月から市町村との共同研究を進め、このたびその報告書をとりまとめたところでございます。

　この報告書では、本制度を取り巻く環境の変化や国の医療制度改革等による影響が見込まれる中で、今後とも持続可能な制度といたしますため、世代間負担の公平性や適正な受益者負担などの観点から、検討していく必要があるとの方向性がしめされており、府としては、この報告書の考え方に沿って今後十分に検討を進めてまいりたいと存じます。

　

　次に、府立の施設のあり方につきましては、先般、大阪府衛生対策審議会から「今後の府立の病院のあり方、果たすべき役割」について答申をいただいたところでございます。

　この中で、府立の病院がおのおのの専門性を生かした高度医療サービスに重点的に対応することで、より一層効率的・効果的に府民が必要とする医療サービスを提供するべきとされたところでございます。

　本府といたしましては、こうした答申の考え方に沿って、必要な診療基盤を確保しつつ、診療機能を重点化することが必要であると考えており、早期に診療機能の見直しについて具体的な計画を策定してまいります。

　お示しの、身体障害者福祉センター付属病院につきましては、新たに、府立病院において幅広い診療基盤のもと、障害者医療やリハビリテーション医療の向上に資するよう、今後検討のうえ、府としての方針を決定してまいりたいと存じます。

　

　次に、「介護保険」について、一括してお答えいたします。介護保険制度におきましては、低所得者の方も必要な介護サービスを利用できるようにすることが重要であると考えております。

　保険料や利用料につきましては、制度上、一定の低所得者対策が講じられておりますが、府としては、市町村と連携し、引き続き国に対して低所得者の負担軽減制度の見直しを要望してまいります。

　国庫負担の引上げにつきましては、法令により、介護保険の費用負担割合が定められており、その枠組みで制度の円滑な運営に当たってまいります。

　

　保険料や利用料の減免につきましては、市町村自らが判断して実施されているものであり、府として財政支援を行う考えはございません。

　新型特養ホームにつきましては、在宅高齢者との負担の均衡を図るため、入居者に相応の居住費負担を求めるものであり、個室部分の建設費の助成を国に要望する考えはございませんが、低所得者の居住費負担が軽減されるよう、引き続き国に要望してまいります。

　

　つぎに、「小口生活資金」貸付制度につきましては、国が本年度中に実施を検討している「緊急小口資金」貸付制度の動向も見極めながら、そのあり方を検討してまいります。

　

　次に、「生活保護」について一括してお答えします。

　まず、生活保護の申請時の取扱については、申請者の意思を十分尊重し、必要とされる方に適切に保護が行われるよう、福祉事務所に対し通知しているところであり、今後とも十分周知してまいります。

　また、生活保護の適正な実施を確保するためには、要保護者の収入及び資産の状況を的確に把握しなければならず、要保護者に生活保護法の趣旨を十分理解してもいただいた上で、必要に応じ、資産などの調査に同意する旨の書面を提出していただけるよう、今後とも福祉事務所に対し、機会あるごとに周知してまいります。

　

　次に、府立高校「再編整備計画」につきましては、府教育委員会において、先に公表した今年度の実施対象校（案）の具体化をはじめ、引き続き、府立高校の特色づくり・再編整備の着実な推進に努めているところであり、私も積極的に支援してまいります。

　高等学校への受け入れ計画の前提となる進学率のあり方につきましては、府民ニーズを踏まえ、教育委員会と連携しながら検討を進めてまいります。

　教職員定数については、行財政計画案において府単独加配を全廃する一方で、本府の教育課題の状況等を踏まえ、平成１３年度からスタートしている国の教職員定数改善計画による定数を最大限確保するよう努めております。

　

　教育予算の増額につきましては、教育施策全般の充実について、国に対して強く要望するとともに、教育改革プログラムにもとづく施策の推進を図るために予算の確保に努めております。

　学級編成につきましては、１学級４０人という編制基準を維持しつつ、きめ細やかな指導の充実を図るという国の方針に則して対処してまいります。

　府立高校の授業料につきましては、生徒の教育環境の改善や各種の教育充実施策に活用しているところであり、引き下げる考えはございません。

　

　次に、府立高校の空調機導入に係る保護者負担についてですが、学校教育法では、学校経費の一部を学校の利用者から徴収できることになっております。

　今回の教育環境改善事業は、他府県に例のない全普通教室への空調機の一斉導入を図るもので、一部保護者負担をお願いするものであります。

　その事業費については、可能な限り圧縮を図るとともに、そのうち、一定の部分は既存事業から財源を捻出することとしたものであり、保護者負担を撤回する考えはございません。

　また、国においては、現在、補助制度創設に向けて概算要求中であり、その帰趨を見極めながら、本府の取組みも補助対象となるよう要望しております。

　今回の教育環境改善事業の実施にあたっては、事業費を軽減するため、従来の直接工事方式だけではなく様々な事業手法の検討を行った結果、民間の資金及びノウハウを最大限に活用した一括業務委託方式を採用することといたしました。

　また、空調機設置は、学校現場に加え、府立高等学校のすべてが加盟している府立高等学校ＰＴＡ協議会から強く要望を受けているものであり、教育環境の改善に向けて全校一斉に整備する必要があると考えます。

　債務負担行為の２００億円につきましては、空調機導入に係る設計及び機器の設置、並びに、設置後１３年間にわたる維持管理、光熱費の全てを含む経費の総額を示したものであります。実際の徴収額については、あらためて規則で定めます。

　府立の盲・老・養護学校におきましては、これまで、体温調節が困難な児童生徒が学ぶ普通教室を優先して、順次冷房設備の整備を進めてきたところであり、今後ともできるだけ速やかに空調機の整備に努めてまいります。

　

　次に、本府の財政危機の原因については、歳出・歳入面からご指摘がありましたが、行財政計画(案）にもお示ししているとおり、かつて経験したことのない長期不況による府税収入の著しい落ち込みと、大都市圏の府県の財政安定化に十分配慮されていない地方税財政制度、右肩上がりの経済成長と豊富な税収を前提とした施策構造からの転換の遅れ、人件費や公債費など義務的経費の増加などさまざまな要因があいまったものであると分析しております。

　

　次に、不況打開と中小企業の振興による経済の立て直しにつきましては、国においては、中小企業をわが国経済のダイナミズムの源泉と位置づけ、中小企業の再生に向けた様々な施策を展開しております。

　中小企業の振興を通じた経済の活性化が、税収の確保、財政の健全化につながることはお示しのとおりであり、今後とも国と連携し、中小企業の経営革新・新事業展開の推進に努めてまいります。

　

　次に、全国一律の法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、税収の安定的確保に資するとともに、応益課税としての税の性格の明確化や税負担の公平性の確保につながるものと考えます。

　消費税や法人税、所得税のあり方は、国の税制度全体の中で議論されるべきものであります。

　法人事業税の超過課税につきましては、標準税率の５％増しにより平成１７年１０月までの３年間の延長について、また、いわゆる銀行税につきましては、適用期間を、平成１４年４月１日以降の５事業年度とすることについてそれぞれ御議決いただいたところであります。

　

　次に、府債についてですが、政府系金融機関からの府債の金利軽減については、従前から、高金利の既発債の繰上償還制度の弾力的な運用や借換制度の拡充などについて要望してきたところであり、引き続き要望して参ります。

　また、国による銀行への指導や銀行団との交渉による金利の軽減については、本府では、証券発行方式により、債券市場から広く資金調達を行っており、繰上償還することは、投資家に想定外の不利益を与え、市場に大きな混乱をきたし、府債の信用が著しく低下するため、現実的には不可能であります。

　

　次に、関西国際空港につきましては、国際航空需要はＩＡＴＡ(イアタ　国際航空運送協会）やＩＣＡＯ(イカオ　国際民間航空機関）をはじめとする多くの機関でも、中長期的には大きく伸びるものと予測されています。

　航空機による出国者の４人に１人、国際貨物の３割を担う関西国際空港が、わが国の基幹交流インフラとしての役割を発揮していくためにも、２期事業の着実な推進に全力を挙

げて取り組んでまいります。

　

　安威川ダムは、流域の抜本的な治水対策に加え、水道用水の確保などを目的としたものであります。安威川ダムからの取水につきましては、将来の水需要に対応するとともに水源の複数化を図ることにより、危機管理の観点からも必要なものであります。

　

　なお、大阪臨海工業用水道企業団の水利権の取扱につきましては、淀川における水源開発の中で調整が図られるよう、国をはじめとする関係機関と協議してまいります。

　

　りんくうタウン、阪南スカイタウンなどについては、激しく変化する社会経済環境の中で、分譲価格の引下げや貸付け方式の導入の検討など、時代のニーズに合った手法を採り入れながら、事業の推進に取り組んでおります。

　今後とも、課題を先送りすることなく、各事業の目的の達成に向け、まちづくりに最善を尽くすことが、責任ある対応と考えます。

　

　水と緑の健康都市建設事業につきましては、昨年２月に、オオタカや住宅需給動向等を勘案して事業を見直し、オオタカ保全地の確保や都市計画道路網の整備を図る「土地区画整理事業」として収束させる見直し案を公表し、地元箕面市と協議を重ね、本年５月に基本合意に達したところであります。

　今後は、箕面市や民間事業者と力を併せ着実な整備を図ってまいります。

　

　次に、南河内・健康ふれあいの郷事業につきましては、建設事業評価委員会からの事業継続は妥当との意見も踏まえ、現在、大阪府住宅供給公社において、地域の住宅需要を勘案し、民間の活用など創意工夫を図り、住宅地の早期処分に向けて造成工事の準備を進めているところであります。

　

　次に、府営住宅につきましては、原則として新たな供給は行わず、平成２２年度までの１０年間で約１万６千戸の建替えを進めることとしております。

　

　次に、屋外広告物条例につきましては、今回の改正は、まちに氾濫する違法屋外広告物の除去を推進するため、のぼり旗等を簡易除却の対象に加えることや、広告主の義務等を明記するものであります。

　今後とも、基本的人権の尊重など条例の趣旨をふまえ、運用してまいります。

　

　次に、市町村合併につきましては、本府は、市町村や住民の自主的・主体的な取組を支援するという立場から積極的に取り組んでおります。

　府職員の派遣につきましても、その一環として、市町村の要請に基づき行っているものであります。

　

　次に、関西国際空港２期事業にかかる埋立工事につきましては、関西国際空港用地造成株式会社が、その責任のもとに実施されているものであります。

　平成１１年３月から平成１４年２月までに発注された護岸築造工事等にかかる下請状況につきましては、発注者である用地造成会社におきまして、元請業者に確認した内容として、以下のとおり報告を受けております。

「共和海建」へ６８件、「セイホ工業」へ３４件が発注されており、両者の受注件数の割合は、概ね４０％であり、その主な工事内容は、仮設工事、護岸のコンクリートブロック関係工事など。

　なお、元請業者からの下請金額については、公開されていないこと。

　共和海建については、元請業者の責任において施工能力を認めて発注したものであり、適正な施工が行われていること。

　施工体系図については、法令に基づき適切に取り扱われていること。

　工事の一部を、特殊技術や機器を持った規模の大きい会社に下請けさせることはあるが、建設業法にいう「一括下請負」としてのいわゆる「上請け」の事実は、ないこと。

　報道されている様な「元請業者への圧力」は、ないこと。

　以上であります。

　

　次に、港湾施設用地についてでございますが、セイホ工業については、岸和田市漁業協同組合が使用許可を受けておりました港湾施設用地を、その許可条件に違反して同社が使用していることが判明したため、大阪府港湾施設条例に基づき是正指導を行い、本年８月、退去させたところでございます。

　これまで、その事実を把握していなかったことは、遺憾であります。

　今後、港湾施設の使用許可にあたりましては、大阪府港湾施設条例に基づき、適正に処理してまいります。

　なお、共和海建につきましては、同組合が港湾施設用地の使用許可を受け、設置した事務所の一部スペースを使用していたものであり、許可条件に違反していたものではございません。

　また、銅像につきましては、水産会館等の設置を目的として使用許可した敷地の中に、漁業協同組合活動の一環として建立されたものと理解しております。

　お尋ねの企業の所在地は、登記簿上、共和海建は岸和田市地蔵浜町７番地の１、セイホ工業は岸和田市地蔵浜町１１番地の１となっております。

　

　国のＢＳＥ対策「国産牛肉買い上げ事業」にからむ問題についてでありますが、市場隔離牛肉の保管・処分事業は、国と農畜産業振興事業団の事業として実施されているものであります。

　府内で隔離された牛肉は、大阪市・堺市・柏羽藤環境事業組合の施設で焼却されております。

　施設毎の焼却量及び市場隔離牛肉の買上げ申請をした個別の企業やこれらの企業がどこから搬入したものであるかについては、国の事業であり、また、現在公表されておりませんので、承知しておりません。

　

　市場隔離牛肉の焼却については、平成１３年１２月２８日に環境省から、一般廃棄物として広域的な見地も含め、市町村において焼却処理を行うよう検討することとの通知を受けて、その旨を府内の全市町村に対して連絡したところであります。

　なお、大阪食品流通研究会につきましては、大阪府に政治団体の設立届が提出されておらず、承知しておりません。

　週刊現代の記事からのお尋ねですが、７月８日当日については、議員の先生方との懇談の場所をお借りしただけであり、それ以外にはそういった事実は一切ございません。

　

　次に、アメリカのイラク攻撃に小泉首相が反対を表明するよう求めよとのことですが、わが国の外交上の問題ですので、国において適切に対処されるべきものであると存じます。

　

　最後に、有事法制についてでありますが、私は、国際平和はとても重要なことだと考えております。万が一の有事の際の対応について法整備がなされることは、わが国の平和と国民の安全の確保にとって必要であると考えております。

　

奥野勝美議員の再質問

　

　ご答弁をいただきました。特に景気回復の問題から経済の建て直しの問題などでいろいろご答弁ありましたけれども、これでは認識も非常に甘いし、これまでの大阪の経済に対して、景気回復に対して、２年半たったわけですけれども、何の効果も現れていない。このまま同じように進めていくとなったらもっともっと悪くなるというのは目に見えていると思うんですよね。

　だからやっぱりそうではなくて、もっと実態をしっかりつかんで、その上から、今の、これまでの２年半のあなたのその府政の実際がどうであったのか、もっと謙虚にみて景気回復をどう図っていくのか。それはひいては、大阪府の財政の建て直しにつながっていくというふうに私は思います。だから今までのような感覚でやっていればいくらでも悪くなっていくと、再度指摘をしておきたいというふうに思います。

　それから、医療費の問題についてです。

　いま答弁で知事は、この高齢者等に対して適正な負担といっておりますけれども、お年寄りの世帯の収入というのは６０歳以上で、全国平均、全世帯のこの平均は８割です。７５歳以上で７割というのは、これは総務省の調査で１９９９年の発表で明らかになっています。お年寄りのこの世帯の苦しい、生活が苦しいということはそういうところでも明らかになっている。

　一方で、家庭に占める医療費の負担というのはですね、６０歳以上の世帯は全世帯の１．５倍にあがっている。そういう比率であると。年齢が上がればもっとこの医療費の負担割合は高いということになるわけですから、こういう事実を当然認めなければならないということになります。

　この１０月から国の医療改悪で７０歳以上の人たちの負担は２倍以上になっている。この上、府の独自制度まで削られて負担が増えれば、適正な負担どころか、負担ができない。負担ができないということは、持続可能な制度にならないということではないかと思います。障害者や母子の場合も含め、負担できないような制度改悪は認めることはできません。重ねて撤回を求めたいと思います。

　次に、府立高校の空調機の問題についてお聞きします。

　知事は学校教育法では、学校経費の一部を利用者から徴収できることになっていると答弁されました。あなたのいう徴収できるという法的根拠は、学校教育法第何条に該当するのか。それは、第６条の授業料のことなのか、明確に答えていただきたいと思います。

　もう一点、養護小学校で府立高校と同じ方式をとらない理由は何なのか。私にはよくわかりませんでした。養護学校では、授業料を取らないことがその理由になっているのか、そのことも明確にお示しをいただきたいと思います。

　次に、臨海水道企業団と水利権の問題についてです。

　臨海工業企業団の水利権、１５万トンの取り扱いは、国などと協議すると。府営水道に１５万トンもらえるように要請していると、そういう意味だというふうにとらえたんですが、そう確認してもよいのかどうか。その際、淀川における水源開発のなかで調整するというのは、滋賀県の丹生ダムなどのほかの水源開発との調整か、そういう事実の確認はできますか。もし臨海企業団の水利権を得ることができれば、大阪府が事業主体の安威川ダムからの水道部の撤退こそ合理的で、他の県などと一緒に進める事業から撤退するよりこの方が容易ではないか、というふうに思います。

　なぜ、７万トンの安威川ダムへの参画にこだわるのか。複数水源ということをおっしゃいましたけれども、琵琶湖が涸れる時は安威川はもっと早く涸れるわけですから、複数水源というのはまったくの詭弁、こじつけといわなければならないと思います。答弁をいただきたいと思います。

　さて、関空２期事業の疑惑問題でございます。

　答弁では、下請は共和へ６８件、セイホに３４件。４０％の件数が下請としていっているということを認められました。

　２期事業の護岸築造工事は、１９９９年３月１０日に用地造成会社がその１からその６まで、６つの工域に分けて、ゼネコンＪＶ、６つの企業体に発注いたしました。

　その１は、東洋建設株式会社など６社で構成するＪＶが２６２億５０００万円で、落札をしています。この契約制限価格は２６４億円ですから、実に９９．４％で、落札したことになります。同じく護岸築造工事のその２は、佐伯建設工業株式会社がほかの４社、５社で構成するＪＶが２６０億４０００万円で落札、契約しました。これの契約制限価格は２６１億円ですから、９９・７％で落札していることになります。その３からその６までずっと見ても、２００億から２９０億の事業ですけれども、いずれも９９・６％から高いのは９９・８％という金額で落札をしています。よくもこんなに契約制限価格に近い金額で見積もりできたなあ、私は感心しています。神業ではないかと思うほどになっています。　私は、こういうふうな問題と、それから、元請業者から下請金額にその、下請に出されている金額について、知事は公開されていないからわからないというふうに言いました。しかし、私が少なくとも大阪府に提出されているいろんな資料などを見ますと、いくらか明らかになってきます。今の答弁は、まったく調査をしないで用地造成会社から話を聞いたそのままをやっているだけで、何の調査もせずにこの場に臨んでいるというふうに判断をいたします。

　この、共和海建が受けた、下請した金額がどれぐらいか、セイホ工業がどれぐらいなのか、いうことを私は自分なりにいろいろ調べました。その１からその６までは総額１５９２億８５００万円ですけれども共和海建はそのうち１１３億７９００万円、セイホ工業は４３億２５００万円、合計１５７億４９０万円になり、これは金額にしたら全体の９・８６％、約１割にあたります。

　これは私の少ない資料の中から算出したもので、金額には多少の差は当然あると思いますけれども、しかしいずれにせよ件数では４０％、そして金額でもまあ、１割近い、かなり大きなものが、セイホ、共和海建、いずれにもいっているのではないかというふうに思います。これはどう見るか、私はあまりにも異常に高いというふうに思いますけれども、こうした問題についてやはりもっと実態を府として調査し、責任をもった答弁、明らかにすべきだというふうに思います。

　時間があまりないのですけれども、知事は共和海建などが、その元請業者に漁業関係などから圧力がなかった、そういう事実はなかったというふうに答弁しましたけれども、私はこの問題をいろんなところで調査をしました。ずいぶん現地にも足を運びました。そういう中で、この公共事業の発注に対して、圧力を受けて配慮をせざるを得なかった、こういう趣旨の発言をする人にも会いました。だから当然そうしたことは、私はあったのではないかと推測していますけれども、もっとこれについてもよく調査をしていただきたい。公共事業で、脅迫やあるいは脅し、そんなものがあっては、公共事業が歪められる。大変なことだというふうに思います。

　三つ目は共和海建とセイホ工業の現在の所在地、共和海建は岸和田市地蔵浜７番地の１、セイホ工業は現在どこにあるのかわからないような状態、というふうに受けとめました。しかし、この共和海建の借りている事務所というのは、大阪府鰛巾着網漁業協同組合というのがありまして、そこの場所を借りています。ところが地蔵浜７番地の１にありますけれども、その同じ鰛巾着網漁業協同組合は、春木地区の所にもあります。二つは同じなんです。

　ところが、大阪府のこの土地の上に立っているのが地蔵浜の現在共和海建が使っている建物です。本来大阪府の土地でありながら、鰛巾着網漁業協同組合は一切使用していない。そして別なところで事業をやっている。まったくこれは大阪府が貸し付けている要綱にも違反する大変な問題だ、又貸しをしているということが明らかになっていると、私の調査ではそういうふうになっています。そういうこともいっさい調査しないで、ぬけぬけとここでよくそんな答弁ができたなというふうに思います。

　また、このセイホ工業は、現在企業局が所管しています二色浜というところに事業所があります。この二色浜は、企業局が財団法人臨海りんくうセンターというところに貸し付けていますけれども、その臨海りんくうセンターは、いわゆる関空２期事業の協力会という２８社に、その土地を貸しているんです。そこの名前にはセイホ工業というのはありません。また当然、ＪＶのなかにも入っていません。臨海りんくうセンターはそういう協力会に貸すということになっていますけれども、まったく名前の入っていないセイホ工業は、そこで事務所を構えて仕事をしている。こんなおかしなことも実はないわけです。 なぜ、共和海建やセイホ工業をこれまでに優遇するのか、その辺のことも非常に、私は疑問に思っております。

　時間がきましたのでもう一点だけ話させていただきたいと思います。そういう問題について、ぜひ、後で言いますけれども、知事は答弁をしていただきたいというふうに思います。

　最後に、この水産会館というのが同じ地蔵浜にありますけれども、そこに漁業組合の大阪府漁連の会長の銅像が立っています。この銅像、その活動の一環だというふうに言われました。そうかもわかりません。しかし大阪府が、大阪府漁連に貸す時に、ちゃんと許可条件というのを出しています。そこには間違いなしに、たとえば事務所を建てるとか、製氷施設とか、或いは冷凍施設とか、荷揚げの場とか、荷捌きの場とか、倉庫だとか、ちゃんと使うようになっています。銅像を立ててもいいという、そういう許可にはなっておりません。それからを見れば、私は極めて不思議で、大阪府の土地にこんな銅像が立っているのは他にあるのか、その辺も是非答弁をしていただきたいというふうに思います。

　まだまだ言いたいこともたくさんあります。ＢＳＥの問題についても非常に不真面目といいますか、本当におざなりの答弁で、真剣にこうした問題について答えようとはしていませんでした。私はやはり、こうした問題について、府民の疑惑に思っていること、また、新聞やマスコミなどに取り上げられた問題、そういうことについてもやっぱり責任をもって府は、調べていかなければならないと思います。

　以上、いくつかの問題で再質問をさせていただきました。誠実に、真っ正面に受けとめて、わたしの今聞いたことについては、再度お答えをいただきたいというふうに思います。　以上で、第二回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

　

太田知事の再答弁

　

奥野議員からの再度の質問にお答え申し上げます。

　まず、医療費助成制度につきまして、見直しを撤回せよということでございますけれども、この医療費助成制度のあり方というのは、この制度を取り巻く環境の変化、それから国の医療制度改革等、影響が見込まれるということ等の中で、今後とも持続可能な制度としてやっていくためにはどうしたらよいか、ということを市町村との共同研究によって進めているわけでございます。今般出ました報告書の考え方に沿って今後も十分に検討を進めていきたいと考えます。

　次に、府立高校への空調機の導入に関しまして、まず学校教育法の第何条かというご質問ですが、これはちょうど教育長の方よりお答え申し上げます。

　それから養護学校に対する空調機導入についても、ご質問がございましたけれども、養護学校の空調機導入に関しましては、教育委員会とも協議をしまして既にあります国庫補助制度も活用し、できるだけ速やかな空調機の整備に努めてまいります。

　次に安威川ダムの問題ですけれども、安威川ダムはですね、取水と同じに治水対策も踏まえたこの事業でございます。それから取水については、将来の水需要と対応するとともに、水源の複数化を図る。危機管理をやる、という観点も重要であります。

　なお、大阪臨海工業用水道企業団の水利権の取扱は、先ほども申し上げましたけれども、淀川における水源開発の中で調整が図られるように国等と協議をしてまいります。

　それから関空二期埋め立て工事関連でいくつかご主張、ご意見、ご指摘、ご質問、ございましたけれども、まずですね、この埋め立て工事そのものは、先ほどの答弁でも申し上げましたように、関空用地造成会社が責任をもって進めているものでございますから、関空用地造成株式会社に対しては、これまで適時適切に報告を求めてまいりましたし、これからもそういたすことにしております。また、２期工事に関しては、出資者としてまた法令にてらして、これが適切に行われるように、今後とも指導していくことはいうまでもないことでございます。

　また港湾施設の使用許可については大阪府港湾条例に基づいて適正に処理していく、これもいうまでもないことでございます。

　いろいろな事実のご指摘等々、あったようでございますけれども、私どもとしては承知していないものも数多いわけでございまして、また、必要があれば適切な報告を求めていくということで、対処してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。以上であります。

　

竹内脩教育長の答弁

　

　空調機使用料の法的根拠についてお答え申し上げます。

　空調機使用料につきましては、学校教育法第６条、並びにそれに関連いたします、地方自治法の使用料の規定に基づき徴収をするものでございます。