くらしまもる党12氏必ず

東大阪市議選 来月14日告示

”国保料値上げ、同和利権復活許さない”

総選挙控え各党総力

 
 
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春のいっせい地方選挙後、最大の中間地方選挙となる東大阪市議選(9月14日告示、同21日投票、定数50)は告示まで1ヵ月を切り、総選挙をひかえ各党、各候補とも激しいたたかいをくりひろげています。

 日本共産党は現有12議席確保をめざしています。
 7月末に開かれた市議選の説明会には64人の立候補予定者の関係者が出席しており、過去最多だった前回(67候補)に次ぐ多数激戦になるのは必至です。
 自公保3党が支持する小泉内閣が、「構造改革」「不良債権早期処理」の名で中小企業つぶしをすすめているなか、中小企業の街、東大阪市では、毎年200件近くが倒産しています。
 さらに大企業のリストラも加わり、失業などで国民健康保険への加入者が急増。1991年に7万3069世帯だったのが2002年には9万8470世帯へ2万5000世帯も増えています。
 そのうち、保険料を払えない世帯が3割にたっし、国保証のない世帯は97年に比べ2・1倍の4300世帯になっています。
 国保制度の実態は、市民のくらしがいかに追いつめられているかを端的に示すものとなっており、選挙戦は、市民のくらし、営業を守るのはどの党、候補者かが、するどく問われています。
 日本共産党の12候補は、自民、公明、民主(リベラル)の各党が長尾市政以前の清水市政時代に9年連続して国保料の値上げに賛成し、また、同和利権の復活をすすめる党であること、国政でも自民、公明は医療費値上げなど国民に4兆円もの新たな負担増を押しつけたことなどを示して、今回の市議選では暮らしを守る日本共産党の12人全員当選で自公政治にきびしい審判を下そうと訴えています。
 公明党は、現有12議席から14議席へ過去最多(1983年・定数54)と同数の議席獲得をめざし、国会議員を先頭に異常な共産党攻撃に終始しています。
 また、同市は小泉内閣の財務相をつとめる塩川正十郎衆院議員の地元で、西野あきら衆院議員の系列で競い合うなど、総選挙を前にして自民党の議席増に躍起になっており、総選挙をひかえ、各党とも総力をあげています。
   
党の12候補

 東大阪市議選の日本共産党の12候補は次の通りです。


岡崎修(51) 辻豊樹(67) うち海公仁(46) くち原亮(43)

  秋月秀夫(52) 小田きみ子(51) 長岡よしかず(34) しおた青人(46)

=以上現=

浜正幸(51)

=元=

しま倉久美子(48) みわ秀一(48) 上原けんさく(38)

=以上新=





2003年8月18日付
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日本共産党大阪府議会議員団