大阪府議会の議会運営協議会が１９日開かれ、台湾人医師の新型肺炎（ＳＡＲＳ＝サーズ）感染が確認された問題で、大阪府から経過と対応について説明をうけ、質疑しました。
府健康福祉部によると２４時間対応のホットラインの設置や府立の全保健所での土・日の相談体制の強化を実施。府への相談件数は１９日午前９時段階で千件を超えています。また、関係施設の消毒、接触の可能性のある人への健康調査、医療機関での受け入れ依頼などをおこなってきたと報告。ＳＡＲＳの潜伏期間（最大１０日間）をかんがみ、今後、国や他府県・大阪市と連携し、二次感染の防止と府民の不安解消に全力をあげるとのべました。
日本共産党の宮原たけし府議団長・幹事長が、府の初動や情報公開が２日も遅れたことは重大だと指摘。空港のほかに港でも検査体制の充実が必要であり、患者の対応可能としている３病院（泉佐野市民病院、堺市民病院、大阪市立総合医療センター）のほかに大学病院や他の公立病院でも受け入れができるよう体制をととのえるべきだと発言しました。
府は初動の遅れや情報公開が遅れたことを認め、「今後、そういうことのないようにしたい」と答弁。空港や港での検査体制は国に要請し、受け入れ病院も増やしていきたいとのべました。
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２００３年５月２０日付
