障害者自立支援法本格実施を前にした再度の申し入れ

大阪府知事　太田 房江 様

２００６年９月２２日　　

日本共産党大阪府会議員団　
団 長　　　宮 原 　威　　　

障害者自立支援法本格実施を前にした再度の申し入れ

　４月から施行された障弩者自立支援法による、.応益負担の導入などにより、大幅な利用者負担の増加や施設経営の悪化など深刻な問題がおこっています。わが党府議団がこのほど行った府内障害者施設へのアンケート結果によると、多くの施設で昨年より減収となっており、減収額が２割になる施設が３分の２もあります。減収対策として、職員賃金の切り下げを実施・検討しているところが５８％、職員のパート化が７０％などとなっています。

　わが党府議団は、去る６月２８日貴職に対し、同法の実施に伴う実態を的確に把握するための調査と利用者負担の軽減と施設経営の安定化などのために、国に制度の改善を求めることや府独自の軽減措置の実施を求める申し入れをしたところです。

　貴職は7月、「障害福祉サービスの制度推進に関する緊急要望」を厚生労働大臣に提出されました。障害者や施設関係者、地方自治体から制度の見直しを求める声と運動が広がる中で、８月２４日、厚生労働省は同法の施行にむけて、いくつかの修正を明らかにしました。

　しかしその内容は、一定の改善はみられるものの、もっとも深刻で要望の強い利用者負担の軽減措置はまったく'ないなど、法の基本的欠陥はそのままです。

　障害者の自立と社会参加を保障し、施設運営の安定化をはかるために同法の１０月本格実施を目前にして、重ねて再度下記のとおり申し入れるものです。

記

１、下記の府独自の支援策を実施すること。

　�@報酬額が「月払い方式」から「日払い方式」になって生じた減収の差額（入所施設での入院時、通所施設での欠席による施設の報酬減等）を助成すること。

　�Aグループホームの夜間支援への国の報酬への加算措置は全く不十分なものであることから、府独自の上乗せ支援策をおこなうこと。

　�B福祉サービス利用料、自立支援医療費、補装具の自己負担増を抑えるために府独自の軽減策を講じること。

　�C市町村の行う地域生活支援に国の予算枠に上積みして財政支援葎おこなうこと。また、無認可共同作業所補助金の水準を維持し、きめ細かいサービスができるように支援すること。

　�D府内各自治体での障害程度区分認定の到達状況をつかみ、少しでも障章者の実態に見合った認定になるよう府として援助するとともに、障害程度区分認定の遅れによって、施設利用やサービス利用が打ち切られることのないよう緊急の措置をおこなうこと。

　�E１０月以降、施設への給付費支払いが２カ月遅れとなるが、施設運営の困難さに配慮して従来の「翌月払い」と実質変わらないように府として対応すること。

２、法実施に伴って障害者や施設が受けている深刻な影響についての実態の調査は一部実施されているが、１０月以降の実態についても調査・把握すること。

３、国に対し、利用者負担（定率１割負担）の廃止、「日払い方式」の廃止、障害程度区分の認定基準の改善など、障害者自立支援法の根本見直しを求めること。

以　上