大阪府議会の政務調査費の使途の公開について
２００７年３月１２日
日本共産党大阪府議会議員団
幹事長 阿部 誠行
大阪府議会の「政務調査費の公開」について新聞各紙がさまざま報道しています。この際、政務調査費の公開問題についてわが党府議団のこれまでの取り組みと見解を明らかにするものです。
１、日本共産党府議団は、６年前の２００１年３月「大阪府政務調査費の交付に関する条例制定」の際、すべての使途を証拠書類をつけて公開するための修正案を提出しましたが、わが党以外のすべての会派の反対で否決されました。
地方議会の政策立案能力の充実強化、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から地 方自治法が改正され、議会における会派などに対する調査研究費の助成が制度化され、その交付対象が会派及び議員となりました。これをうけて府条例案が提出されましたが、わが党は、第１に会派制度をとっている議会では交付対象を当然会派とする事が本来のあり方で対象に議員を加えるのは本来の趣旨を逸脱する。第２に、これまで交付されてきた政務調査費５９万円のすべてが会派だったものをわずか１０万円にし、議員に４９万円も交付することは第２の報酬ではないかと府民か ら厳しい批判を受けることは明らかである。第３に、議長への報告や提出書類は収支報告書のみに限定されており、より透明性を確保するために会計帳簿やその証拠書類も議長に報告、提出することを明記すべきであるとの立場から修正案を出したものです。
２、わが党は、その後も毎年「大阪府議会の民主的改革についての提案」を議長団に行い、「議会費の公正かつ厳正な運用を図り冗費をなくすことを申し入れてきました。その内容は以下のとおりです。
①政務調査費は、「府民にすべての使途を領収書・関係書類を添付して公開する」
②費用弁償の支給についても「廃止も含めて抜本的に見直す」
③議員報酬のおもいきった削減も含め検討する。
④海外行政視察は中止する。（わが党は参加していません。）
３、今回、やっと大阪府議会として「政務調査費のすべての使途について証拠書類等の提出を義務づける条例改正を平成１９年９月定例会で行い、１０月中施行をめざす」ことが全会一致で確認されました。「政治とカネ」が大きな社会的問題となり、全国的にも政務調査費を全面的に公開する議会が広がる中、大阪府議会に対し、「すべての使途について証拠書類等を添えて公開する」ことを一貫して求めてきたわが党は、公開時期が１０月になることに不満は残るものの、全会派が全面公開することで一致できたことは歓迎するものです。
４、わが党府議団は、これまでも独自に使途基 準をより厳格に見直し執行してきました。同時に、証拠書類等を公開できるよう保存もしてきました。今後第１６期（２００７年５月から）５月分の政務調査費からすべての使途を公開しながら納得の得られる条例改正実現に向けて奮闘します。また、費用弁償及び海外行政視察などについても引き続き抜本的見直し、中止が行われるよう力を注ぐものです。
以 上
