「『同和地区』の位置付け、呼称問題に関する研究会」の報告書（案）を確認・承認せず、同和行政の完全終結に取り組むよう求める申入書
大阪府市長会会長 中司 宏 様
大阪府町村長会会長 上垣 正純 様
２００７年６月１１日
日本共産党大阪府議会議員団
団長 宮原 威
「『同和地区』の位置付け、呼称問題に関する研究会」の報告書（案）を確認・承認せず、同和行政の完全終結に取り組むよう求める申入書
大阪府市長会、大阪府町村長会は、昨年５月、部落解放同盟大阪府連合会から「『地対財特法』失効後の同和行政推進にあたっての『同和地区』の位置付け、呼称問題についての要望書」を受け、大阪府とともに表題の研究会を設置、研究会は本年２月に報告書（案）をまとめましたが、５月の市長会、町村長会では異論が出され、継続となっています。
報告書（案）は、部落解放同盟大阪府連合会の要望内容に沿い、同和行政の推進とともに、▽同和地区という呼称を使用することは、特別対策の終了と何ら関係しない▽同和問題解決のために、適宜同和地区の実態を把握する必要がある――などとのまとめを示しています。
「同和地区」住民や市民の努力、３３年間の特別行政で「同和地区」の生活や環境は改善し、結婚や就職などの差別も大きく解消しました。「同和地区」と周辺地域との格差が基本的に解消し、特別法も失効するなど、「同和地区」が、法的にも実態的にもなくなっているもとで、改めて「同和地区」という呼称を使用することを確認することは、行政による「部落民」づくりや「同和地区」の固定化につながり、「同和地区」住民と周辺住民との垣根のないコミュニティの形成・発展をも阻害しかねません。
同和問題の解決のためとしながら、「同和地区」の実態を適宜把握していくことも問題です。
「同和地区」への差別や差別意識を確認する、こうした調査や実態把握は、「差別」があるから同和行政を続けるという悪循環の原因になっています。これは、同和行政の目的や性格を無視した、同和問題の解決に逆行するものです。
また、同和行政の継続は、特定団体との癒着、利権や腐敗を生むとともに、部落解放同盟幹部だった人物が、この間相次いで逮捕されるなど、不正や犯罪を生み出す要因にさえなっています。
よって、大阪府市長会、大阪府町村長会におかれては、研究会報告書（案）の確認や承認を行わず、同和行政の完全終結に向けて取り組まれるよう申し入れるものです。
なお、大阪府は、２００２年の「地対財特法失効後の同和行政について」とする各市町村宛て通知などで「（特別法の失効は）同和地区がなくなったといったことを意味するものではありません」、「旧同和対策事業対象地域における生活実態・意識、府民の意識などを通じて実態を把握することが重要」などとし、同和行政の推進を訴えています。
日本共産党大阪府議会議員団は、大阪府に対しても、こうした通知文書の撤回、市町村への同和行政の押し付けをやめるよう、引き続き求めていくことを申し添えておきます。
