府営住宅の建て替え事業に関する要望書

大阪府知事　太田 房江　様

２００７年６月６日
日本共産党大阪府議会議員団
　団長　宮原　威

府営住宅の建て替え事業に関する要望書

　現在、府内各地で府営住宅の建て替えがすすめられています。建て替えの際、入居者に支払われる移転料の問題と、建て替えに伴う諸問題について要望書を提出します。

　府営住宅の建て替えに際し、入居者に支払われる移転料は、２００５年４月１日の「府営住宅建替えに関する要綱」の改訂により、17万１千円に引き下げられました。この引き下げによって、建て替えがすすめられている団地や、これから建て替えが始められようとしている団地で次のような深刻な問題が生じています。

　04年度以前に建て替えに着手した団地では、府住宅整備課は入居者に移転料は本移転時31万２千円、仮移転時21万２千円と説明しており、その説明を前提として同意書が集められ、建て替え工事がはじまっています。それらの移転料を府が一方的に引き下げるのは許されません。

　05年度以降に建て替えに着手した団地では、府住宅整備課は移転料を17万１千円と説明していますが、階数、荷物の多さ、引っ越しゴミの処分費、エアコン移転費用、荷造り経費などを総合すると、17万１千円の移転料ではまかなえない事例が増えています。

　今日、府営住宅では高齢化と低所得化がすすんでいます。多くの入居者にとっては、引っ越しによる経済的・肉体的負担は軽易なものではありません。団地によっては自治会による業者への一括発注で、負担を軽減する試みも行われていますが、基本的な解決にはなり得ません。

　府営住宅の建て替えは、高齢化が進み、格差が拡大している今日、入居者にとっても、府民にとっても大事な課題です。その建て替え事業を円滑に促進し、建て替え事業の効果を発揮するために、以下の措置を講じられるよう、要望します。

　１．移転料を実態に合わせて引き上げる。
　２．建て替えの同意書を集める際、個人情報の保護に努める。
　３．府民の住宅要望に応えるため、建て替えに際し、戸数増を図る。
　４．４ＤＫ住宅の入居資格を４人以上の家族に拡大する。