大阪府の裏金問題と政務調査費について

２００６年１２月１３日
日本共産党大阪府議会議員団
幹事長　阿部　誠行　

１．「大阪府の裏金問題」について

　今回の大阪府裏金問題は、２度にわたる匿名の投書による告発を契機に、大阪府が調査した結果、南河内府税事務所、健康福祉部（池田保健所・公衆衛生研究所）、商工労働部（産業開発研究所）、教育委員会（財務課）、政策企画部（企画室）、府立精神医療センターなどにおいて、いわゆる「裏金」が引き継がれ、一部で使用・流用されていたことが判明したものである。

　そもそも、大阪府の「裏金」問題は、１９９６年、「９５年度大阪府会計」の決算委員会で、わが党などが、全容を明らかにすることを求めたのに対し、府が調査した。１回目の調査は、きわめてずさんであったため、府議会が、再調査を求めた。その結果、つぎつぎとその実態が明らかになったものである。

　府の公金を不正な方法で、総額１３億１千万円も「裏金」としてプールし、飲食や議員の冠婚葬祭などにも使用されていたという財政執行上も、府民常識からも到底容認できるものではなかった。

　わが党は、当時の府の調査報告が、「裏金がいつから、どういう意図でつくられ、何に使われたのかという問題の核心は、一切不問にされている。府は事実を徹底的に洗い出し、疑問の余地なく真相を解明せよ」と要求した。

　今回、これらの「裏金」が秘かに保管され、使用もされていた事実は、当時の対応の不徹底さの証であり、使用・流用に至っては、府の綱紀の乱れのあらわれとして、言語同断で、到底許されるものではない。

　しかも、９８年以降も裏金づくりが行われていた可能性もあり、現知事在任中も不適正な出金の事実が報道されている。わが党は、改めてこの機会に、府として「裏金」問題について、全庁挙げて、知事を本部長に調査委員会を設置し、徹底した調査を行い、全容解明するとともに、厳正に対処することを求めるものである。

　また、議会としても、実態を明らかにするため、調査特別委員会を設置し、調査することを提案することを府議会議長に申し入れた。


２．府議会の政務調査費の使途公開について

　最近、兵庫県議会、東京都目黒区・品川区議会などで政務調査費の使途をめぐって、大きな社会問題となっている。

　大阪府議会は２００１年２月議会で、「政務調査費の交付に関する条例」を制定した。その際わが党は、全ての領収書を添付して、使途を公開するよう修正案を提出したが、他党によって否決された。

　以来、毎年、議長団に「大阪府議会の民主的改革提案」の中で「すべての使途を領収書を添付して公開すること」を提案してきた。当然のことながら、党府議団は、領収書を添付し、会計処理してきた。

　政務調査費は、いうまでもなく税金であり、その使途は厳正かつ公正でなければならないのは自明のことである。府民にすべて公開すべきである。

　現在、府議会で領収書を添付し、使途を公開する方向で検討が進められているが、わが党は、全ての使途を領収書添付で公開するよう提案し、その実現のため努力する。