「安保３文書」改定の撤回と大幅な軍事費拡大の中止を求める意見書

　政府は、昨年１２月１６日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安保３文書を改定し、敵基地攻撃能力を保有すること、および今後５年間の軍事費を現在の１．５倍以上となる４３兆５０００億円とすることを閣議決定した。
　しかし、安保３文書の改定は、憲法９条を骨抜きにする実質的な改憲であるとともに、府民の暮らしの破壊につながるものである。
　敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は、周辺国に対して攻撃的な脅威を与えるものであり、憲法９条および国際法に反する先制攻撃となる危険がある。また、日本が他国から攻撃を受ける危険が逆に高まりかねない。
　歴代政権は一貫して、平和憲法の下、周辺国に脅威を与える兵器は保有できない「専守防衛」の立場を維持してきた。敵基地攻撃能力の保有に踏み込むことは従来の政府の方針を覆すものであり、立憲主義の破壊でしかない。
　しかも、集団的自衛権行使を容認する安保法制の下では、アメリカに対する武力攻撃があった時点で日本に対する武力攻撃がなくとも日本が相手国に攻撃する可能性すらあり、重大な危険をはらんでいる。
　軍事費の大幅な増額は、軍事大国への道に進むものであるとともに、社会保障の削減および増税をもたらし、府民の暮らしの破壊につながる。実際に政府は、軍事費増額の財源として増税の方針を打ち出すとともに、介護保険や後期高齢者医療制度の改悪など社会保障の削減を進めている。
　コロナ禍、円安、物価高騰により、府民と中小企業の多くが負の影響を受けている現状にあって、医療、介護、社会保障の充実と中小企業支援が強く求められているもとで、増税などの方針をとる政府の姿勢は府民の願いに逆行するものと言わざるを得ない。
　よって政府および国会は、安保３文書改定の閣議決定を撤回するとともに、大幅な軍事費拡大を中止することを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める意見書

　政府は、新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から５類感染症に位置づけることを決めた。
　しかし、今後の対策の具体的方針はいまだに示されていない上に、行動制限に伴い行ってきた外来・入院の自己負担分の公費支援については段階的に縮小していくとしている。具体的提案が行われていないもとで分類変更のみが先行して行われれば、国民の命は危険にさらされる。
　専門家の見解では、「新型コロナウイルスはオミクロン株になってから伝播力は強くなっている」、「今後の流行サイクルも予測困難であり、インフルエンザ等のような流行性疾患と同様な対応が可能な疾患になるにはもうしばらく時間がかかる」と述べられている。
　５類に分類したからといって新型コロナウイルス感染症がなくなるわけではないことを政府自身も認めている点からすれば、感染制御と療養体制の縮小は許されない。
　よって政府および国会は、下記の事項について早急に取り組むよう強く要望する。

記

１．新型コロナウイルス感染症に係る検査費用は従来通り全額公費負担で行う、無症状者発見のための無料検査を縮小しないなど、検査体制をこれまで通り継続すること。

２．病床確保病院への補助金を削減せず、引き続きコロナ病床の確保をすすめること。

３．発熱外来を医療圏ごとに常設すること。

４．保健師をはじめとする保健所職員を国の責任で増員するとともに、保健所を増設すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

国民健康保険料の抜本的な負担軽減と「均等割」「平等割」の廃止を求める意見書

　異常な物価高騰が続く中、高すぎる国民健康保険料（国保料）が重い負担となっている。　国民健康保険は低所得者が多く加入しているにもかかわらず、平均国保料は４人世帯の場合で同じ年収の協会けんぽ保険料の２倍にものぼる。大阪府では所得の１７％もの過酷な国保料負担が加入者に課せられている。
　全国知事会などは、加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険よりも保険料が高く負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、これを解決するため公費投入・国庫負担を増やし国保料を引き下げることを要望し続けている。このように、国の責任で加入者の国保料負担を軽減することが強く求められている。
　また、低所得者の国保料負担が重くなる構造的な原因が、他の健康保険制度にはない「均等割」「平等割」である。加入者一人一人に課せられる「均等割」、世帯ごとに課せられる「平等割」は、所得の多少に関わらず同額であり、事実上の「人頭税」ともいえる逆進的な制度である。
　よって政府および国会は、国民健康保険加入者の負担を抜本的に軽減するために、下記の事項を行うよう強く求める。

記

１．公費１兆円を投入し国保料を軽減すること。

２．国保料の「均等割」「平等割」を廃止すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

大学等高等教育の学費軽減を求める意見書

　大学・専門学校等の異常に高い学費が学生に重くのしかかり、“学ぶ権利”を奪っている。物価高による生活費増やコロナ禍によるアルバイト収入減のためにさらにアルバイトを増やさざるを得ないなど、学問研究の時間を奪われ、退学を余儀なくされる学生も後を絶たない。
　現在、国公立大学の初年度納付金は標準額で８２万円、私立大学は平均１４８万円もの負担となっている。入学金制度は日本独自の“慣習”ともいわれ、進学の足かせになっている。給付制奨学金制度が始まったものの、今も奨学金支給の大半が貸与制であり、卒業時には数百万円もの負債を抱える場合もある。授業料減免と給付奨学金をセットにした「高等教育修学支援制度」が２０２０年度から国において実施されているが、要件が厳しくほとんどの学生が受給できず、「高等教育無償化」とはほど遠いものでしかない。
　政府は２０１２年、国際人権規約が定めた高校・大学の段階的無償化条項の留保を撤回したが、これは高等教育無償化を国際的に約束したものに他ならない。高等教育学費の段階的無償化をはかり、誰もがお金の心配なく学べるようにすることが、社会の知的基盤としての大学、そして日本社会の持続的な発展につながる。
　よって政府および国会は、大学・専門学校等の入学金を廃止するとともに、授業料をすみやかに半額にし、段階的に無償化をはかることを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

消費税の緊急減税とインボイス制度の中止を求める意見書

　世界的な物価高騰のもと、食料品や生活必需品、電気・ガス・ガソリンなどの高騰が続き、国民の生活と中小業者の経営が圧迫されている。賃金の引き上げが物価の伸びに追いつかず、消費が冷え込み、中小企業も直接支援が打ち切られて倒産・廃業が広がるなど、地域経済はますます疲弊している。
　物価高騰から家計を守り景気を回復させるには、消費税減税こそ最も効果的である。事業者は赤字でも消費税の納税を迫られているが、人件費など付加価値に課税される消費税率が引き下げられれば、事業者の負担が軽減され賃上げにもつながる。すでに世界では、１００の国・地域が国民の負担軽減と購買力の下支えを目的に消費税（付加価値税）の減税を決定・実行しており、わが国でも早急に実施すべきである。
　また、今年１０月から実施が予定されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々に深刻な負担増をもたらす。消費税の免税事業者に新たな負担を強いることとなり、さらなる倒産・廃業の引き金となる恐れがある。地方自治体もインボイスの発行が必要となり、自治体業務の効率化や財政健全化にも逆行しかねない。
　よって政府及び国会は、消費税率を５％以下へ緊急に減税するとともに、インボイス制度の実施を中止することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

最低賃金の引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書

　異常な物価高騰により、国民、とりわけ最低賃金近傍で働く非正規雇用やフリーランスなどの労働者の生活が深刻化している。国民の生活苦を改善し消費購買力を引き上げるためには、賃金の底上げが不可欠であり、最低賃金の大幅引き上げと地域間格差をなくすことが重要になっている。
　しかし、２０２２年の地域別最低賃金改定は、大阪府では１，０２３円にとどまり、毎日８時間働いても年収は１９０万円程度にしかならない。これでは最低賃金法第９条３項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。
　また、大阪府と東京都では同じ仕事でも時給で４９円もの格差があるように、全国的には地域間格差がこの１５年間で２倍に広がっている。世界ではほとんどの国が全国一律制をとっているように、わが国でもこの格差の是正が急務である。
　賃上げ実現のためには、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を抜本的に拡充・強化することで条件整備を進める必要がある。賃上げを行っている諸外国は、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支えている。
　よって政府および国会は、下記の事項について早急に取り組むよう強く求める。

記

１．最低賃金を時給１，５００円以上に引き上げること。

２．最低賃金法を全国一律制度に改正すること。

３．中小企業が賃金の引き上げと経営の継続ができるような支援策を抜本的に拡充・強化すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。