来春の統一地方選を前に、日本共産党の議席の値打ちについてシリーズで聞きます。１回目は党大阪府議団の石川たえ団長です。

－府議選の目標は。

　現在、府議団は私（吹田市選出）と、うち海公仁府議（東大阪市選出）の２議席ですが、いのち、くらしを守る府政へ、府民犠牲と“大阪こわし”の維新府政と正面対決し、政治を動かしてきました。吹田市は定数が４から３へ、東大阪市は５から４になります。現有議席を絶対確保し、府民要求の前進へ議席増を目指します。

コロナ対策迫る

－府政の現状、府議団の実績は。

　物価高騰がコロナ禍に追い打ちをかけるなか、中小業者に対し、「休業要請支援金」「休業要請外支援金」支給を実現。消費税５％減税を国に求めよと知事に迫り、非正規で働く世帯への一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」、中小業者への家賃などの固定費補助を求めています。
　コロナ対策強化を求める府への２０回の申し入れや、議会質問で▽検査・医療・保健所の強化▽暮らしと営業への緊急支援▽子どもと教育現場へのケアなど具体的提案を行い、高齢者施設などの従事者への定期検査、無症状の府民への無料検査に踏み切らせました。
　コロナによる死者数が大阪は６５００人と人口当たりで全国平均の２倍以上。その真っ最中に知事は「地域医療構想」の先陣を切って２０２０年度と２１年度で公的病院を含む３３６床もの急性期病床を削減しました。保健所数は人口当たり全都道府県中最少です。病床削減の中止、保健所増設が急務です。

－子どもと教育、ジェンダー平等では。

　知的障害支援学校の過密・過大解消へ保護者らと新校設置を求め続け、２４年春に大阪市西淀川区で新校が開校します。支援学校は３００人以上の大規模校が１３校もあり、さらなる新設が必要です。
　全国ほとんどの都道府県が行っている少人数学級を大阪府もただちに実施すべきです。
　「３年連続定員割れ」の高校を「再編整備」の対象とし、廃校に追い込む高校つぶしは何としてもストップさせたい。府の子ども医療費助成は通院で就学前までで、１回５００円の窓口負担があり、全国最低レベルです。完全無償化と１８歳までの拡大が急務です。
　ジェンダー平等では私たちが提案した「パートナーシップ宣誓証明制度」が２０年１月から始まり、１４３組（８月末）が宣誓。府営住宅申し込みや病院で家族として医師の説明を受けられるようになったと喜ばれています。

請願紹介１３６万人

－“大阪こわし”、カジノ誘致を強行しています。

　「大阪都」構想は２度の住民投票で否決されたにもかかわらず「都」構想の事実上の具体化を図り、万博やカジノ誘致、そのインフラ整備などのため府市共同の部局を次々つくっています。これら財源や人材は暮らし支援にまわすべきです。
　「子どもたちに行き届いた教育を」「介護士、保育士の大幅増員を」など３年間で寄せられた請願１３６万人分すべての紹介議員となりうち１２７万人分は私たちだけが紹介議員です。府民とともに府政を動かす役割をさらに発揮するため府議選勝利へ全力で奮闘します。（大阪府・小浜明代）