異常な物価高騰と円安から中小企業と国民生活を守る緊急施策を求める意見書

　今年の一連の物価高騰と円安は、１０月以降さらに拍車がかかり、国民生活に多大な影響を及ぼしている。
　「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の調査では、物価高騰の国民生活への影響は世帯あたり年９８，０００円に及び、政府が実施を予定している非課税世帯への５万円給付や燃料油価格の激変緩和措置の期間延長等の効果は部分的で、低所得層では消費税率３％増に相当する負担増になるとされている。
　中小企業等は、製造・非製造どちらも、輸入原材料の高騰の影響で「仕事をしても儲けが出ない」事態が広がっている。飲食店等も、コロナ禍の影響で時短営業要請が解除されても客足が伸びず打撃を受けている。実質賃金の目減りが続き、非正規労働者を中心に雇い止めが増え、再就職先が決まらないなど貧困が拡大している。
　よって政府及び国会は、こうした状況を回避し経済の好循環をもたらすために、下記の緊急施策の実施を強く求める。

記

１．物価高騰、円安対策に最も広範囲に効果を及ぼすために、消費税率を５％に減税すること。予定しているインボイス制度は中止すること。

２．雇用調整助成金特例措置を１２月以降も延長し、持続化給付金及び家賃支援給付金の再給付を行うこと。

３．融資の返済猶予や運転資金の確保、固定費補助など、全ての中小事業者に対する支援を緊急に強化すること。観光産業への直接支援制度を設けること。

４．中小企業への賃上げ支援の抜本的強化を前提として、最低賃金を全国一律、時給１５００円以上に引き上げること。

５．物価高騰対策給付金は、非課税世帯だけでなく課税世帯も対象に拡充し給付すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を不認可とすることを求める意見書

　大阪府・大阪市は、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（以下「ＩＲ区域整備計画」）を国に申請した。
　しかし、２０２１年１２月末に公表された「ＩＲ区域整備計画」は、「府政だより」や「区政だより」への掲載等、住民への必要な周知は一切ない。わずか４回開かれた公聴会では反対意見が９割を占め、誘致の是非を問う住民投票を求める直接請求署名が２０万筆を超えるなど、地域住民の合意は存在していない。
　また、「ＩＲ地域整備計画」には、以下のような重大な問題がある。
　第一に、カジノ事業者であるＭＧＭの責任者が「２％の確率でギャンブル依存症の発症」を認め、しかも「客は全員が日本人でプランニング」（オリックス）と説明するなど、依存症などの有害影響の排除等を求めた「評価基準」に計画段階で不適格である。
　第二に、大阪市長の「カジノには一切税金を使わない」との発言に反し、土壌改良に約７９０億円を負担することが明らかとなり、さらに計画策定後に大阪府・大阪市と大阪ＩＲ株式会社が交わした協定書では地盤沈下対策などへの公費負担も含まれているなど、深刻な財政負担をもたらす。
　第三に、ＭＩＣＥ施設の規模縮小や入場者数の過大な見込み、財務の過度な見込みなど当初の計画からかけ離れた「ＩＲ区域整備計画」になっており、「評価基準」にある「国際競争力の高い」施設にふさわしくない。
　よって政府及び国会は、以上のような問題をもった「ＩＲ区域整備計画」の認定審査に当たり、厳正で緻密な審査をもって計画を不認可とすることを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

統一協会による政治への関与・癒着の徹底解明を求める意見書

　統一協会が多くの国会議員・地方議員・首長などの政治家と強い接点を持ち、政治に深く関与・癒着していたことが重大な問題となっている。
　統一協会は、霊感商法や集団結婚などで深刻な被害を出している反社会的カルトであり、政治家がこのような団体と関わることは、この団体の活動にお墨付きを与える広告塔の役割を果たすこととなる。また、関与を認めた政治家の多くが、選挙運動での票の取りまとめなどの便宜を受けたことを認めているが、反社会的集団の力を借りて選挙に当選したとすれば大問題である。統一協会による政治への関与・癒着は、わが国の民主主義の根幹に関わる問題である。
　各政党が、所属する政治家と統一協会との関与の「調査結果」を公表したが、その内容は多くの政治家が統一協会と広く関与・癒着していた事実を示している。同時に、公表内容は政治家本人からの申告を集計したもので、党として責任を持った調査ではない。一部の政治家はその対象からも外すなど、全容の解明には程遠いものである。この間の世論調査が示すように、国民はこの問題での政府や各政党の対応に納得しておらず、これで幕引きにすることは許されない。
　よって政府及び国会は、統一協会による政治への関与・癒着を徹底解明し、今後一切の関係を断つことを明確にするよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

東京五輪を巡る汚職事件の全容解明を求める意見書

　東京五輪を巡る汚職事件で、高橋治之・組織委員会元理事が受託収賄容疑で逮捕され、また同五輪スポンサー企業「ＡＯＫＩホールディングス」「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」や広告大手「大広」の経営トップが高橋元理事への贈賄容疑で相次いで逮捕された。政府が国策と位置付けた東京五輪が汚職の舞台になっていたことは極めて深刻である。
　高橋元理事は、広告大手「電通」の専務など経て組織委理事に就任した。組織委には「電通」の社員が数多く出向しており、同社に強い影響力を持つ高橋元理事が、スポンサー企業側の依頼を受け審査の迅速化などを働きかけていたことも指摘されている。
　しかも組織委は、日本オリンピック委員会と東京都が設立した公益財団法人であり、情報公開制度の対象になっておらず、大会経費に関わる重要文書などを開示しないまま６月に解散した。スポンサー選定の過程などの情報は明らかにされないままであり、このような“ブラックボックス”が不透明な金の流れを隠し、汚職・腐敗の土壌になったことは否定できない。
　東京五輪は政府が主体となって招致し、コロナ下での開催に対する国民の異論を押し切り強行した。開催にあたっての１兆４０００億円にのぼる総経費には国民の税金も投じられている。政府が責任を持って疑惑解明に当たることが求められている。
　よって政府及び国会は、東京五輪を巡る汚職事件に関わる全資料を公開し、事件の全容解明を行うことを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

原発新増設・再稼働の撤回及び再生可能エネルギー普及の抜本促進を求める意見書

　政府は８月、次世代型原発の開発・建設を検討する方針を表明した。これは、昨年決定した第６次エネルギー基本計画で、新増設の明記を見送り「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」とした立場を投げ捨てたものであり、将来に渡り原発に依存し続ける姿勢を打ち出したものと言わざるを得ない。
　さらに政府は、すでに再稼働したことのある１０基に加え、２０２３年夏以降新たに７基を順次再稼働させる方針を示した。この７基には、地元自治体の同意が得られていない東京電力柏崎刈羽原発６、７号機や日本原子力発電東海第２原発も含まれている。
　２０１１年の東京電力福島第１原発事故は、原発がひとたび事故を起こせば国民生活や国土に長期に渡る甚大な被害を与えることを示した。加えて、柏崎刈羽原発は昨年、侵入者を検知する設備の故障などの問題が判明し、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出している。昨年３月、水戸地裁は、実現可能な避難計画が整えられていないとして東海第２原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。他の４基についても、周辺住民の反対の声が相次いでいる。
　政府は、電力・エネルギーの安定供給や脱炭素を原発活用の理由に挙げているが、これらの課題は、省エネルギーと再生可能エネルギー拡大を真剣に追求してこそ打開の道が開ける。再生可能エネルギー普及を妨げてきた原発依存政策との決別こそが不可欠である。
　よって政府及び国会は、次世代型原発の開発・建設やさらなる原発再稼働の方針を撤回し、再生可能エネルギー普及を抜本的に促進することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

全国学力・学習状況調査の悉皆実施中止を求める意見書

　小学校６年生と中学３年生を対象に悉皆で実施されている全国学力・学習状況調査（以下、全国学力調査）は、「児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し」、学校における「教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる」ことが目的とされている。
　しかしこの間、平均正答率の公表により、学校や地方自治体が序列化され、子どもと学校が競争に追い立てられる事態が生じている。多くの都道府県や市区町村が、全国学力調査の対策を兼ねて独自の学力テストを実施しており、４割を超える学校で「過去問題を使って指導する」「学力テストを想定した宿題を出す」「実施教科の授業時間を増やす」などの特別な事前指導が行われている。
　文科省は、全国学力調査の「実施要領」において、「調査により測定できるのは学力の特定の一部分」であり、「序列化や過度な競争が生じないよう…十分配慮することが重要である」などとしている。しかし実際は、学校も地方自治体も平均正答率に振り回され、全国学力調査と地方独自の学力テストが本来の授業や学校の取り組みに支障を及ぼし、教育を歪めている。各学校での事前準備や独自採点・集計・分析などに膨大な時間と労力が費やされ、教員に長時間労働を強いる要因ともなっている。
　今必要なことは、「余りに競争的な教育環境」の改善という国連子どもの権利委員会勧告（２０１９年２月）を重く受け止め、一人ひとりに行き届いた教育を保障するための条件整備を進めることであり、毎年約５０億円もの予算を費やして子どもと学校をテストの点数で競わせることではない。また、仮に全国的な学習状況の調査が必要であるとしても、抽出方式の調査で目的は達せられる。
　よって政府及び国会は、全国学力・学習状況調査の悉皆実施を中止することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。