トップページ
Google
WWW を検索 日本共産党府議団サイト内を検索
議員おもな活動政策・見解議会活動府政資料リンク

府内自治体9割 国保料を値上げ 日本共産党府議団が調査/維新府政の府内一本化押し付けで

2022年度の年間国保料(円)
  30歳代夫婦と就学児2人の4人世帯で年収300万円の場合 70歳独り暮らしで年金月12万円の場合
2022年度国保料 2021年度との差 2022年度国保料 2021年度との差
大阪市 328,758 + 13,575 22,145 + 778
堺市 320,135 + 17,725 21,981 + 1,245
岸和田市 346,159 + 3,936 24,864 + 311
豊中市 330,797 + 11,610 23,106 + 1,190
池田市 346,159 + 3,936 24,864 + 311
吹田市 332,384 + 3,210 24,384 + 158
泉大津市 340,124 + 4,184 24,435 + 329
高槻市 未公表
貝塚市 346,159 + 3,936 24,864 + 311
守口市 346,159 + 3,936 24,864 + 311
枚方市 329,174 + 14,976 22,404 + 1,539
茨木市 329,481 + 9,277 23,612 + 625
八尾市 289,531 - 29,400 21,021 + 495
泉佐野市 346,159 + 3,936 24,864 + 311
富田林市 342,473 0 22,314 0
寝屋川市 332,280 + 13,786 21,424 + 2,054
河内長野市 328,185 - 2,242 23,572 - 131
松原市 354,109 + 2,505 24,864 + 311
大東市 346,159 + 3,936 24,864 + 311
和泉市 309,805 - 653 20,922 - 66
箕面市 351,247 + 3,459 24,864 + 311
柏原市 346,159 + 3,936 24,864 + 311
羽曳野市 333,713 + 8,733 23,977 + 666
門真市 349,514 + 534 23,529 + 828
摂津市 338,611 + 11,049 24,378 + 791
高石市 346,159 + 3,936 24,864 + 311
藤井寺市 346,159 + 3,936 24,864 + 311
東大阪市 346,159 + 8,112 24,864 + 607
泉南市 346,159 + 3,936 24,864 + 311
四條畷市 297,763 - 6,960 20,017 - 182
交野市 333,505 - 5,549 23,558 - 55
島本町 346,159 + 3,936 24,864 + 311
豊能町 338,791 + 11,244 24,090 + 450
能勢町 344,841 + 5,918 24,721 + 574
忠岡町 346,159 + 3,936 24,864 + 311
熊取町 343,591 + 4,227 23,901 + 420
田尻町 311,847 + 12,194 23,796 + 2,361
阪南市 346,159 + 3,936 24,864 + 311
岬町 346,159 + 3,936 24,864 + 311
太子町 336,163 + 14,522 23,365 + 1,141
河南町 337,686 + 4,934 24,169 + 292
千早赤阪村 272,125 + 35,411 19,169 + 2,679
大阪狭山市 329,765 + 8,192 23,250 + 775

 2022年度の国民健康保険料(国保料)が、府内市町村の9割近くで昨年度よりも値上げとなる見込みです。日本共産党大阪府議団の調査で判明しました。

 30代夫婦と就学児2人で年収300万円の世帯の場合、未公表の高槻市を除いた府内42市町村のうち36市町村で値上げです。70歳独り暮らしで年金月12万円の場合は37市町村で値上げです(表)
 物価高とコロナ禍の下、国保世帯にとっては過酷な負担増です。
 子どもの国保料の減額措置(世帯員の数に応じてかかる「均等割」を半減)が今年度から始まりますが、対象は未就学児のみです。コロナによる減収世帯への特例減免は今年度も継続されますが、昨年比で収入減が見込まれることが要件で、以前から収入が減ったままの加入者は対象外です。


24年度の一本化中止を 石川たえ府議の話

自治体独自支援やめろという府
 今年度の国保料がこれほど値上げされる最大の原因は、維新府政による国保料府内一本化の押し付けです。
 府は24年度から国保料率を府内で同じにするとし、市町村独自の国保料設定や減免制度、財政支援はなくせとしています。市町村は、2年後に向け府が示す国保料率に近づけていかざるをえず、これまで独自に国保料抑制に努力してきた市町村ほど激しい値上げとなっています。
 自公政権の年金削減や医療費負担増、そこに維新府政の国保料値上げが追い討ちをかけるという “悪政の二人三脚”そのものです。
 八尾市は今年度、基金から7億円を繰り入れ、全体では国保料を抑制しています。しかし同時に、府が示す国保料率に近づけるために、国保料のうちの“人頭税”部分=各世帯や人数にかかる定額分の割合を段階的に増やしています。このため、本来なら優先的に国保料を軽減すべき低所得の加入者が値上げになってしまう問題が起こっています。

限界を超えた国保料の重い負担
 国保料の重い負担はもはや限界を超えています。府内の国保加入者の所得は、91年度は1人あたり100万円を超えていましたが、21年度はその半分に減っています。なのにその間、国保料は1.35倍に増えています(グラフ)
 今年度、他県では住民と共産党の運動で“人頭税”部分を減額させた例もあります。24年度府内一本化の延期を求める声は府内自治体からも上がっています。府は今こそ府内一本化中止を決断し、子どもへの軽減やコロナ特例減免を独自に上乗せ拡充するなど、加入者負担軽減に足を踏み出すべきです。


(クリックで拡大します)



「大阪民主新報」2022年6月26日付より



   


トップページ | 議員 | おもな活動 | 政策・見解 | 定例議会 | 府政資料 | リンク
(C)日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179 メールjcp@gikai.pref.osaka.jp