日本共産党大阪府委員会のジェンダー平等委員会は２５日、２月１日から取り組まれている痴漢被害の実態調査の結果について、大阪府庁で会見をしました。同平等委員会責任者の渡部結党府副委員長、たつみコータロー（辰巳孝太郎）前参院議員・大阪選挙区予定候補、石川多枝府議、長岡ゆりこ大阪市議が出席しました。
　党府委員会の調査では、２２日までに７４８人からの回答が寄せられました。女性からの回答が８９・６％、男性からの回答は２・９％となっています。
　性的接触などの痴漢被害やハラスメント被害を受けたことがあるとの回答は、７０８人で全体の９４・７％に上りました。回答者の年齢は３０代が３０・４％と最も多く、４０代が２５・６％、５０代が１４・７％、２３～２９歳（社会人）が１４・１％、６０代が６・７％、１９～２２歳（学生）が４％でした。
　被害を受けた年齢では、１９歳までが７４％、９歳以下が１９％と中学生や高校生などが多く狙われていることが浮き彫りになりました。
　渡部氏は会見で「痴漢は性暴力であり、人権問題。本来一つもあってはならない性犯罪です」と強調。
　たつみ氏は、性被害の相談をしづらい社会であることを踏まえ、ジェンダー平等の観点から「女性の警察官や駅員を増やすべきだ」と語りました。
　石川氏は「性暴力をなくしていくために大阪府として何ができるのかを考えていきたい。行政が府民を守ることは大前提。条例の改正の検討も必要だ」と話しました。