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急性期病床394床削減 石川氏質問で判明 大阪府議会委

 大阪府が新型コロナ禍の2020年、21年度で病床を計394床削減していることが、11日の府議会健康福祉委員会の日本共産党の石川多枝府議の質問で明らかになりました。
 府は20年度に急性期だけで最終的に280床、21年度114床(見込み)、合わせて394床もの急性期病床を削減。石川氏は「22年度も慢性期を含めて849床の削減を計画している。全国一の死者を出した大阪がこれ以上の犠牲を出さないため、病床削減はただちに中止を」と求めました。
 昨年11月の府議会で石川氏は、医寮ひっ迫の背景に府がコロナ禍でも急性期病床を削減したこと告発。削減はいったん凍結し、「第6波」に備えるべきだと主張していました。TBSのテレビ番組「報道特集」も2月、大阪の「第6波」の死者が多い問題で石川氏の質問を取り上げ、病床削減は愚策との日本病院会会長のコメントを紹介しました。
 この日の委員会で石川氏は「第6波」で入院を中等症2以上に制限し、症状があっても自宅放置とされるなかで現役世代にも死者が出ていると指摘。全国では20年度、14都県が病床再編を実施していないとし、削減した394床を稼働させていたらもっと多くの患者に対応できたと述べました。
 府が、超高齢化社会に向けて病床転換を進めていくと述べたのに対し、石川氏は「コロナ対応で大きな役割を果たしている公立・公的病院を減らしてきたことが医療ひっ迫を生み出した根本原因だ」と指摘し、病床削減、公立・公的病院削減の方向性を直ちに転換するよう求めました。



「しんぶん赤旗」2022年3月12日付より



   


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