日本共産党の内海公仁大阪府議は１８日の府議会商工労働常任委員会で、コロナ感染拡大の影響を受けている中小企業への府独自の支援に踏み出すよう吉村洋文知事に迫りました。
　内海氏は、大阪府中小企業団体中央会が実施した新型コロナに関する実態調査や東大阪商工会議所の景気動向調査の結果を示し、売り上げ減少などの影響はより深刻になっていると指摘。中小企業団体中央会の調査では、国や府の各種支援メニューを「利用していない」が２４．４％、８０％以上売り上げが減少している企業でも２６．６％が「利用なし」としていることを示し、「各種支援が必要とされている企業に届いていない可能性がある」と指摘しました。
　中小企業団体中央会は給付金・助成金のさらなる充実を求めており、政治のあり方が問われているとし、①国に対して新年度に向けて支援、給付金などの再度の実施を求める②府として独自に具体的な支援策を実施する－の２点を求めました、
　知事が、国には求めているとする一方、「現時点では府独自の支援は考えていない」と述べたのに対し、内海氏は「中小企業の深刻な実態に応えるものになっていない」と批判。府の支援策は国の枠組みの範囲だとし「今後、いっそう支援策の必要性は高まる。知事がそれに機敏に応えるべきだ」と主張しました。