大阪府の２月定例府議会が２５日開会し、吉村洋文知事は、大阪市の都市計画や大型開発などの権限と財源を大阪府が奪い取る「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例案」（「広域一元化条例案」）を提出しました。３月５日に日本共産党の内海公仁府議が本会議質問します。
　開会本会議で吉村知事は「ポストコロナの大阪の成長のカギ」として万博の成功、カジノ誘致などを挙げ、「府市一体の大阪を継承、強化し、大阪の成長、まちづくりを強力に推進するため」に「広域一元化条例案」を提出すると述べました。
　開会に立ち府民要求連絡会は府庁前で「民意に背く『広域一元化条例』を提案するな」と宣伝しました。
　大阪労連の菅義人議長が「一人ひとりが安心して物が買えてこそ経済は回復する。『一元化条例』は断念し、府民の暮らし、いのちを守る府政を」と訴え。各団体から「来年度予算案は少人数学級の願いに応えず、府立高校の教員、養護教員を大幅に減らしている」「医療現場はずっと緊張状態。コロナ禍による減収に何の補償もない」「住民投票で否決された『大阪都』構想にしがみつくような条例案を強行するべきでない」「学力向上をいうなら学力テストより少人数学級の拡充を」などと訴えました。
　知事あてに「広域一元化」ではなく、コロナ対策と府民の暮らし、福祉を守る予算を求める５９９団体の署名、府議会あてに「森友」疑惑真相究明の「百条委員会」設置を求める４９８団体の署名を提出しました。
　同条例案は大阪市議会にも３月４日、提出されようとしています。